2026年8月15日 公開｜2026年9月6日 更新

なぜ「必要な死亡保険額」を計算すべきか

「もしもの時、家族が路頭に迷わないように」と、月8,000円の死亡保険に入っていませんか？
気持ちは分かります。ですが、その保険 本当に必要な金額 を計算したことはありますか？

生命保険文化センターの調査によると、40代の平均死亡保険金は 約2,300万円。
ですが、遺族年金や妻の収入を計算に入れると、実際に必要な額は 500〜1,500万円で十分 のケースがほとんどです

この記事では、公的な遺族年金の仕組み+2028年4月改正+必要死亡保険額の計算方法を、40代4人家族の視点で完全解説します。

40代の平均死亡保険金 vs 実際の必要額

過剰な死亡保険 = 月5,000円 × 30年 = 180万円 の無駄支出。
この分を NISA（＝想定年利5%・つみたて投資枠の長期運用想定）で運用すれば、30年後には 約400万円 になります。

※ NISA運用の想定利回りは、全世界株式インデックス投資の過去実績（＝年平均5〜7%）を参考にしています。
将来の運用成果を保証するものではありません。

「必要な死亡保険額」の考え方

必要死亡保険額は、シンプルな引き算で計算できます。

必要死亡保険額 = 支出（＝家族の生活費・教育費など） – 収入（＝遺族年金・妻収入・貯蓄）

この計算で、多くの40代会社員は 「実は今の民間死亡保険は過剰」 ということに気づきます。
ポイントは、遺族年金を必ず「収入」として計算に入れること。

計算のポイント4つ

• ① 遺族年金を必ず考慮（＝40代4人家族なら年150〜200万円）
• ② 住宅ローンは「団信」で0円扱い（＝ほぼ全ての住宅ローンに団体信用生命保険付き）
• ③ 妻の再就職・パート収入も想定（＝年100〜200万円）
• ④ 教育費は現実的に（＝公立中心なら子1人500万円で足りる）

遺族年金の基本構造（＝2階建て）

まず、公的な遺族年金の仕組みを押さえましょう。
日本の遺族年金は 2階建て構造 になっています。

遺族基礎年金（＝1階部分・全員共通）

国民年金加入者が死亡した場合、子ある配偶者（＝18歳未満の子がいる）に支給される年金です。

4人家族（＝夫死亡・妻+子3人）の場合：
84.7万+24.4万+24.4万+8.1万 = 年 約141.6万円

末子が18歳になった年度末で支給終了。
子ども全員が18歳を超えると、遺族基礎年金は0円になります

遺族厚生年金（＝2階部分・会社員・公務員のみ）

厚生年金加入者（＝会社員・公務員）が死亡した場合、遺族に上乗せ支給されます。

金額は 亡くなった人の厚生年金の 3/4。
平均給与や加入年数によって変わります。

年収500万円・厚生年金加入20年の会社員が死亡した場合：
遺族厚生年金 = 約 年60万円 が上乗せされます。

合計の目安

自営業は年60万円も少ないので、民間保険での補填が特に重要です。

詳しくは 日本年金機構 遺族年金（＝公式） をご確認ください。

40代4人家族の遺族年金額シミュレーション

具体的な数字で見ていきます。
全て 40代夫（＝年収500万）+ 妻 + 子3人 のモデルケースです。

ケース① 会社員の夫が死亡

末子が18歳を超えたら、月換算で約5万円のみに。
ただし、妻が65歳になると 妻自身の老齢年金 も受給開始します。

ケース② 公務員の夫が死亡

会社員とほぼ同じ計算（＝厚生年金と同等の共済年金）。
合計 年 約190〜200万円。

自分の共済組合のマイページで、遺族厚生年金の予定額を確認できます。

ケース③ 自営業の夫が死亡

自営業は末子が18歳を超えると 遺族年金が完全ゼロ。
会社員より民間保険での備えが必要です。

むちお

会社員や公務員は年202万円も遺族年金あるんですか？けっこう手厚いんですね！

ちえこ

そう、思ったより手厚いよ。だから民間死亡保険を必要以上にかける前に、まず遺族年金でいくら入ってくるかを把握するのが第一歩

★2028年4月改正（＝男女差解消・5年有期化）

ここが本記事で もう一つ重要なポイント。
2028年4月から、遺族厚生年金の仕組みが 大きく変わります。

改正の背景

• 男女差解消：現行制度では「妻死亡でも夫は55歳以上でないと受給不可」の男女差がある
• 女性の就業率上昇：女性が稼ぐ時代になり、男性も遺族厚生年金を受給できる必要性
• 制度の公平化：性別問わず、家族を経済的に支える人が亡くなった時に守られる仕組みに

改正内容①：男女差解消

現行：妻死亡の場合、夫は 55歳以上でないと遺族厚生年金を受給できない。
改正後：40代夫でも受給可能 に。

あわせて 年収850万円未満という収入要件も撤廃 されます。

これは特に、共働き夫婦にとって朗報。
妻が稼ぎ手だった場合、40代男性も遺族年金で守られるようになります

改正内容②：遺族厚生年金の5年有期化

子どものいない60歳未満の配偶者は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付 になります（＝5年間は約1.3倍に増額される加算つき）。

ポイントは、年齢ではなく 「子どもの有無」 で決まること。
18歳年度末までの子どもがいる家庭は、今までどおり＝この記事のモデル（＝妻+子3人）には大きな影響がありません。

女性への適用はさらに段階的です。
施行時に5年有期の対象になるのは「2028年度末時点で40歳未満・子どものいない妻」だけで、以後約20年かけて広がっていきます。

さらに朗報もあります。遺族基礎年金の子の加算が、全員一律の約28.7万円（＝2025年度の水準）になります。

現行は1・2人目が約24.4万円、3人目以降は約8.1万円なので、3人目以降は約3.6倍の大幅増。この記事のモデルのような子ども3人の家庭は、むしろ手厚くなる方向の改正です

40代への影響まとめ

むちお

男女差解消って、40代パパにも朗報なんですね！

ちえこ

そう、共働き家庭が増える中で公平な制度に近づいたよ。40代夫婦なら、お互いに万一の時の遺族年金を計算に入れて必要な死亡保険額を出そう

必要な死亡保険額の計算

ここから本記事のメイン、必要死亡保険額の具体的な計算 です。
モデルケースで一緒に計算してみましょう。

モデルケース：40代会社員の夫（＝年収500万）

• 夫：40歳・会社員・年収500万円
• 妻：40歳・パート（＝年収100万円）
• 子3人：10歳・7歳・4歳（＝長男・長女・次女）
• 住宅ローン：残り2,500万円（＝団信付き）
• 貯蓄：500万円

支出の内訳（＝末子22歳まで18年）

ポイント：住宅ローンは団信で完済されるので0円扱い。
ここを計算から抜くと、必要保険額が2,500万円も余分になります

収入の内訳（＝18年間）

計算結果

必要死亡保険額 = 支出6,320万 – 収入6,216万 = 約 104万円

つまり、民間死亡保険は 500万円程度で十分。
妻が働けなくなるリスクや突発的な出費を考慮しても、1,000万円 あれば安全マージン込みで十分です

現在 2,300万円の死亡保険に入っている場合、1,300万円分は過剰。
減額 or 解約で、月3,000〜5,000円の家計改善に。

家族構成別 必要死亡保険額 早見表

家族構成別に、必要な死亡保険額の目安をまとめました。
あくまで目安なので、自分の状況で微調整してください。

家族構成別 早見表（＝40代会社員・住宅ローン団信あり）

「一律2,000万円」で加入している人が多いですが、実際はもっと少ない金額で十分。
過剰な保険料が、家計を圧迫している最大の原因です。

むちお

うちは妻+子3人で1,500万円の死亡保険…早見表通りで安心しました

ちえこ

良かった！計算してみると自分の保険が過剰か適正か一発で分かるよ。分からなかったら FP に相談してみてもOK

死亡保険は「掛け捨て+収入保障」がベスト

必要な死亡保険額が分かったら、どのタイプの保険で備えるか がポイント。
結論から言うと、「掛け捨て定期保険 + 収入保障保険」 がベストです。

死亡保険3タイプの比較

推奨：掛け捨て+収入保障の組み合わせ

• 掛け捨て定期保険：500〜1,000万円（＝一時的な葬儀・引越し・当面の生活費）
• 収入保障保険：月10〜15万円（＝生活費の補填・年齢と共に自動減額）
• 合計 月3,000〜5,000円で、必要保障を最適に組める

★終身保険はNG理由

• 予定利率が低い（＝年0.5〜1%程度）→ NISA（＝年利5%想定）の方が圧倒的に有利
• 保険料が高い（＝毎月3〜5万円）→ 家計を圧迫
• 「保険+貯蓄」より「掛け捨て+NISA」が圧倒的にコスパ良い

終身保険は保険会社の営業マンが最も勧めてくる商品ですが、それは 手数料が高いから。
「営業マンが勧める」= 消費者に不利、と覚えておくと保険選びで失敗しません

さとる体験｜25歳で入った保険は、死亡保障2,000万円だった

20代半ば、営業マンに勧められて加入

20代半ばの頃、僕（＝さとる）は結婚して長男が生まれたばかりでした。
当時、生命保険会社の営業マンに 「家族ができたら大きな保障が必要ですよ」 と熱心に勧められ、何となく加入したのが 死亡保障2,000万円（＝災害時は3,000万円）・入院1日1万円・月1万円ほどの生命保険 でした。

「終身だから貯蓄にもなるし、一生涯の保障で安心」というトークに納得。
妻もいて、子どもも増える予定だったので「これで家族を守れる」と信じていました

あとから計算してみて衝撃

時が経ち、30代の終わりに家計を見直していた時。
ふと「あの保険、本当に必要な金額だったんだろうか？」と疑問に思い、この記事と同じ計算をしてみました。

• 支出見積：家族生活費+教育費+その他 = 約6,000万円
• 収入見積：遺族年金+妻の再就職想定+貯蓄 = 約5,200万円
• 差額（＝必要死亡保険額）：約 800万円

2,000万円 → 必要は800万円。
1,200万円分は完全に過剰 だったのです。

月1万円のうち、半分以上は要らない保障に払っていた計算です

「保険と投資と貯蓄は分けろ」に気づいた

過剰と分かった時、次に悩んだのは「どう見直すか」。
ここで気づいたのが、家計改善の大原則。

保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄。この3つは絶対に分ける。

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品。
保険機能は掛け捨て定期の方が安く、貯蓄機能は想定の利回りが5〜10倍ちがいます（＝保険の予定利率が年0.5〜1%、NISAの想定が年5%）。

「保険会社に手数料を払うだけの中途半端な商品」 と気づきました。

見直しの判断：元本割れでも解約が正解

そのあとに入り直した月7,900円の生命保険を解約しようとした時、目の前に立ちはだかったのが 「解約返戻金の元本割れ」。
11年間で払った 約109万円のうち、解約返戻金は 約71万円。

38万円の元本割れ です。

正直、めちゃくちゃ悔しかった。「38万円損する」と思うと、なかなか解約ボタンを押せませんでした

ですが、冷静に考えると 「38万円は、もう既に損している」 のです。
過去は変えられない。

今後の月7,900円を払い続けても、元本割れは取り戻せません。

大事なのは 「未来のリターン」。
早く解約して NISA に回した方が、長期で見て圧倒的にプラスになると気づき、決断できました

「払い済み」は選択肢にならなかった理由

保険会社の担当者からは「払い済みという選択肢もありますよ」と案内されました。
払い済み = 今までの保険料で保障を維持し、以降の払い込みをストップ。

保障額は減額される方法です。

一見良さそうに見えますが、「払い済み」は選択肢にならない と判断しました。理由は明確。

• 払い済みにすると、解約返戻金相当のお金が保険会社に残ったまま（＝手元に戻らない）
• 保険会社の低い予定利率（＝年0.5〜1%）で運用され続ける
• NISA（＝想定年利5%）で運用する方が、利回りで5〜10倍ちがう
• 結局「保険+投資」を混ぜたままの状態が続く

「払い済み」は保険会社が解約を防ぐための選択肢に見えます。
解約して現金化 → NISA運用が最適解 です。

例外：目的達成が5年以内なら継続もアリ

ただし、解約 → NISA が最適解になるのは「まだ目的達成まで5年以上ある場合」 です。

★NISA運用は「5年以上の長期運用」が鉄則。
5年以内に使うお金を NISA に入れると、株価変動で元本割れするリスクがあります。

長期になるほどリターンは安定しますが、短期では上下します。

例外的に継続 or 満期を待つべきケース：

• 学資保険で、子どもの高校/大学入学まで 5年以内 → 満期を待つ
• 個人年金保険で、受給開始まで 5年以内 → 満期を待つ
• 養老保険で、満期まで 5年以内 → 満期を待つ
• その他、5年以内に使う予定のお金 → 保険継続 or 銀行預金で流動性確保

「あと5年以内で目的達成」なら、途中解約はもったいない+ NISA運用の期間も足りません。
逆に「目的が5年超先」や「なんとなく続けている」なら、即解約 → NISA が正解です。

見直し結果：貯蓄型 月約3.9万円 → 掛け捨て 月約1.5万円 + NISA運用

貯蓄型の保険（＝生命保険・個人年金・こども共済）を解約し、死亡保障は 掛け捨ての保険 に切り替え（＝家族の生命と医療で月約1.5万円）。

• 月保険料：貯蓄型 約3.9万円 → 掛け捨て 約1.5万円（＝月 約2.4万円節約）
• 節約分を NISA へ：年約26万円 × 30年 = 約770万円の積立
• 解約返戻金も、分けて NISA へ

30年後の NISA 資産（＝想定年利5%）：

• 積立分（＝月2.4万円 × 30年）：約 1,900万円
• 一括投入分（＝生命保険の返戻金71万円）：約 310万円
• 合計 約 2,200万円

元本割れの100万円は完全に取り返し、2,000万円を超えるプラス に変わりました

※ NISA運用の想定利回りは、全世界株式インデックス投資の過去実績（＝年平均5〜7%）を参考にしています。
将来の運用成果を保証するものではありません。

「保険と投資を混ぜると、どちらも中途半端」

この体験で痛感したのは、「保険と投資と貯蓄は絶対に分けろ」 ということ

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品で、保険会社にとってはドル箱。
でも消費者にとっては、保険機能は割高、貯蓄機能は低利回り。

混ぜることに何のメリットもありません。

もし今、貯蓄型保険（＝終身・学資・個人年金・養老など）に入っているなら、目的達成が近くない限り 即解約 → NISA運用 が最適解です。
元本割れが怖いなら、「もう既に損している」ことを受け入れて、未来のリターンを取りに行きましょう。

よくある誤解4つ

誤解①「終身保険なら貯蓄にもなる」

実際：予定利率が低すぎる（＝年0.5〜1%）+「保険と投資は分けろ」原則違反。

保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄。この3つは分けて考えるのが家計改善の鉄則です。混ぜると、どれも中途半端になります。

• 保険：万が一のリスクをカバー → 掛け捨てで最小限に
• 投資：資産を増やす → NISA（＝想定年利5%）で長期運用
• 貯蓄：近い将来使うお金 → 銀行預金で流動性確保

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品。
保険機能は掛け捨て定期の方が安く、貯蓄機能は想定の利回りが5〜10倍ちがいます。
混ぜる意味がありません。

すでに終身保険や学資保険などの貯蓄型保険に入っている場合、たとえ元本割れでも 早めに解約 → NISA運用 の方が長期リターンは大きくなります。
「もう既に損している」ことを受け入れ、未来のリターンを取りに行くのが正解です。

例外：NISA運用は「5年以上の長期運用」が鉄則。
5年以内に使うお金を NISA に入れると株価変動で元本割れするリスクがあります。

学資保険で高校入学まで5年以内、個人年金の受給開始が5年以内など、目的達成が5年以内の保険 は継続 or 満期を待つのが賢い判断です。

誤解②「入院や病気の時にも死亡保険が使える」

実際：死亡保険は死亡時のみ。
病気・入院への備えは医療保険ですが、それも 高額療養費制度で基本不要。

高額療養費制度については 高額療養費制度を5分で理解で詳しく解説しています。

誤解③「自営業は民間保険不要」

実際：自営業こそ多めの死亡保険が必要。
会社員と違い、遺族厚生年金がないため。

自営業4人家族の場合、必要死亡保険額は 2,000〜3,000万円。
会社員の 2倍以上 を用意するのが安全です。

誤解④「独身なら死亡保険は不要」

実際：基本的にはその通り（＝扶養家族がいなければ不要）。
ただし、親を扶養している独身なら少額（＝300万円程度）を検討する価値あり。

独身なら、死亡保険料の分を NISA や貯蓄に回した方が、将来の自分の資産形成につながります。

むちお

終身保険を解約しようとしたら担当者の方から「損する」、「もったいない」と言われて迷ってます…

ちえこ

「損する」は保険会社の常套句だから鵜呑みしないで。契約した時点で損してるんだよ返戻率を確認しつつ、資産運用した場合と比べて判断しよう。

まとめ｜遺族年金を知れば、民間死亡保険は最小限で十分

結論

公的な遺族年金を計算に入れれば、多くの40代4人家族の必要死亡保険額は 1,000〜1,500万円。
民間死亡保険は「掛け捨て定期 + 収入保障」で 月3,000〜5,000円で十分です。

家族構成別 必要死亡保険額 早見表

3つの行動ステップ

今日の最初の一歩（＝CTA）

加入中の死亡保険の保険証券を出して、保険金額と月保険料を確認。これだけで OK。

5分で「自分がいくらの保障に、月いくら払っているか」が一発で分かります。

次のステップは、本記事の計算式で 「自分に必要な死亡保険額」 を算出。
遺族年金の目安は ねんきんネット（＝公式） で確認できます。

過去の僕への手紙

次のステップ

• 保険シリーズの入口：保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年68万円浮かせた道のり（＝ピラー）
• 関連：7つの公的保険完全ガイド｜40代会社員が知れば人生のリスクの8割をカバーできる
• 関連：高額療養費制度を5分で理解｜40代会社員の医療費上限は月8.6万円+2026年8月改正
• AI 入門：僕がもう一つ書いているブログ「AIのイロハ」

本記事は、制度改正時に随時最新情報に更新します（＝最終更新：2026年8月15日）。
2028年4月の遺族厚生年金 男女差解消・5年有期化 施行時にも更新予定です。

もがいてナンボ。ではまた

2026年8月12日 公開

入院や手術が急に決まって、「お金はいくらかかるのか」と不安で調べている方へ。医療費がどれだけ膨らんでも、自己負担には上限があります（＝年収500万円前後なら月8.6万円）。
急ぐ方は目次から「限度額適用認定証の使い方」へどうぞ。

手続きはこの記事だけで完結します。

なぜ高額療養費制度を今知るべきか

「がんになったら医療費で家計が崩壊する…」
そう思って、月5,000円のような民間医療保険に入っていませんか？

実は、日本には「高額療養費制度」という強力な公的セーフティネット があります。
年収500万円の会社員なら、どんなに医療費が高くても 月8.6万円で頭打ち。

この制度を知らずに民間医療保険に払い続けると、30年で 約180万円 の無駄な出費に。
逆に知っていれば、その分を NISA や貯金に回せます。

民間医療保険に月5,000円払う40代の実態

生命保険文化センターの調査によると、40代会社員が民間医療保険に払う金額の平均は 月4,000〜6,000円。
年間で 5〜7万円、30年で 150〜200万円にもなります。

多くの人は「安心料」として払っていますが、その9割以上のケースは、公的保険だけで十分カバーできる のが現実です

90%以上のケースは公的保険でカバー済

高額療養費制度を使えば、医療費が100万円だろうと300万円だろうと、自己負担は月8.6万円前後で頭打ち。
入院・手術・抗がん剤治療、ほぼ全ての医療費が対象です。

「がんになったら数百万円かかる」というのは、公的保険を知らない人の誤解です。
実際は 月8.6万円 × 治療期間 で済みます

2026年8月に制度が改正されました

2026年8月から、高額療養費制度の月額上限が引き上げられました。
年収500万円の場合は月80,100円 → 85,800円へ。

本記事はすべて改正後の最新の数字で解説します。

「知らないうちに自己負担が増えていた」を避けるため、今こそ制度全体を押さえておく価値があります

高額療養費制度の基本

そもそも高額療養費制度とは何か。
ざっくり言うと、「1ヶ月の医療費が一定額を超えたら、超えた分は後で戻ってくる」 仕組みです。

公的健康保険の3層構造

日本の医療費は、3層のセーフティネットで守られています。

年収500万円の会社員が総医療費100万円の手術を受けても、家計から出るのは 約9.3万円。
残り約91万円は、健康保険+高額療養費でカバーされます。

対象になる医療費・ならない医療費

• 対象：入院・手術・通院・薬代・検査（＝保険適用の医療費全て）
• 対象：同じ月内の複数医療機関の合算（＝2万1千円以上のみ）
• 対象：同じ健康保険の家族の医療費（＝世帯合算）
• 対象外：差額ベッド代・食事負担・先進医療の一部・保険適用外治療

差額ベッド代は「大部屋なら無料」なので、こだわらなければ発生しません（＝詳しくは後述）。

計算は「1ヶ月・1医療機関単位」

高額療養費は 「1日〜月末まで」の暦月単位 で計算します。
例えば10月20日〜11月10日の入院なら、10月分と11月分を別々に計算。

月をまたぐ入院は、上限額がそれぞれの月にかかる ので、可能なら月初〜月末で完結させると自己負担を抑えられます。

年収別の自己負担上限額

高額療養費の上限額は、年収によって5段階に分かれています。

5区分の上限額表（＝2026年8月から）

40代会社員の多くは「区分ウ」（＝年収370〜770万円）に該当します。
この場合の月額上限は 約8.6万円。

計算式の例（＝区分ウ）

区分ウの上限額は 「85,800円+（＝総医療費 – 286,000円）× 1%」 で計算します。

例：総医療費100万円の場合
85,800円+（＝1,000,000 – 286,000）× 1% = 92,940円

例：総医療費300万円の場合
85,800円+（＝3,000,000 – 286,000）× 1% = 112,940円

医療費がいくらであっても、自己負担は概ね10万円前後。
これが高額療養費制度の破壊力です

自分の区分を確認する方法

• 給与明細・源泉徴収票で 年収を確認
• 自分の健康保険組合のマイページで 標準報酬月額 を確認
• 正確な区分は 厚生労働省 高額療養費制度（＝公式） で確認可

★2026年8月改正（＝月額上限引き上げ+年間上限新設）

ここが本記事で 一番大事なポイント。
2026年8月から、高額療養費制度の月額上限が 2段階で引き上げ になりました。

改正の全体像（＝2段階の引き上げ）

第1段階が 2026年8月（＝実施済み）、第2段階が 2027年8月 です。
一度は「3年連続の引き上げ」案もありましたが、反対の声を受けて内容が縮小された経緯があります。

2027年8月には、年収370〜770万円の「区分ウ」が3つに分かれます。
年収370〜510万円：85,800円のまま据え置き／510〜650万円：98,100円／650〜770万円：110,400円。

つまり 年収500万円なら、2027年以降も月85,800円のまま。「毎年どんどん上がる」わけではありません

★★年間上限が新設された

今回の改正には 読者に有利な変更 もあります。
それが 「年間上限額」の新設 です。

区分ウの年間上限は 53万円。
月の上限に届かない月が続いても、1年間の自己負担の合計がここで頭打ちになります。

長期治療の人ほど守られる方向の改正です

従来からある 多数回該当（＝4回目以降は月44,400円）も、そのまま残ります。

改正への対策

• 高額療養費制度を正しく理解する
• 自分の健康保険組合の付加給付を確認する（＝月2.5万円まで下がるケースも）
• 民間医療保険への慌てた加入は不要（＝改正後も月9万円前後で頭打ち+年間53万円の上限つき・NISA運用の方が有利）

むちお

上限が上がったのは、やっぱり地味に痛いなぁ…

ちえこ

痛いよね。でも増えたのは月5,700円。慌てて医療保険（＝月数千円×30年）に入るより、まず自分の健保組合の付加給付を確認する方がずっと効くよ

実際の医療費シミュレーション

制度の話だけだとイメージしづらいので、具体的な数字で見てみましょう。
全て 年収500万円（＝区分ウ） の会社員のケースです。

例① 心筋梗塞で手術入院（＝総医療費100万円）

3割負担で30万円払っても、高額療養費で 21万円が戻る。
実質の自己負担は 9.3万円 です。

例② がん治療（＝総医療費300万円/月）

高額な抗がん剤治療でも、自己負担は 約11.3万円。
「がん保険がないと破産する」というのは、公的保険を知らない人の思い込みです。

なぜ心筋梗塞（＝100万円）とがん（＝300万円）で自己負担額が違うの？

「医療費が3倍なのに、自己負担は9.3万円 → 11.3万円で2万円しか増えないの？」と疑問に思うかもしれません。
これは、計算式の 「1%部分」 の違いから来ます。

計算式（＝区分ウ）：85,800円+（＝総医療費 – 286,000円）× 1%

• 心筋梗塞（＝100万円）：85,800円+（＝1,000,000 – 286,000）× 1% = 92,940円（＝1%部分は7,140円）
• がん治療（＝300万円）：85,800円+（＝3,000,000 – 286,000）× 1% = 112,940円（＝1%部分は27,140円）

つまり、医療費が高いほど「1%部分」が少しずつ増える設計。
ただし、100万増えても自己負担は約1万円しか増えないので、破産の危険はまずありません

長期入院になっても大丈夫な3つの理由

「月8.6万円で済むと言われても、長期入院になったら…」と不安になる人が多いですが、実は 現代の日本では長期入院はほぼ起きません。理由は3つ。

• ① 平均在院日数は 約28日（＝厚生労働省 令和4年 患者調査・一般病棟）
• ② 急性期病院は原則60日で退院（＝DPC制度・診療報酬が下がるため病院側が長期入院を避ける）
• ③ 月をまたいでも、各月ごとに別々に上限が適用（＝2ヶ月入院しても最大 月8.6万円 × 2ヶ月 = 約17万円）

がん治療も入院ではなく 外来（＝通院）での抗がん剤治療 が主流。
「病気になったら数ヶ月〜数年入院する」は昭和のイメージで、現代の医療は真逆の方向に進んでいます。

むちお

え、300万円の医療費でも10万円で済むの？ちょっと信じられない…

ちえこ

ホントだよ。ただし、月をまたぐと上限額もそれぞれの月にかかるから、月末月初の入院はちょっと注意ね

例③ 長期治療（＝年間5回以上）

過去12ヶ月で3回以上高額療養費を受けると、4回目以降は 「多数回該当」で月44,400円まで下がる（＝区分ウの場合）。

年間の医療費が数百万円かかる慢性疾患でも、自己負担は 年30〜60万円で済む。
これが公的保険の底力です

限度額適用認定証の使い方

高額療養費制度は自動で適用されるわけではなく、使い方に2つの方法 があります。

事後精算と事前提示の違い

圧倒的に「事前提示」がおすすめ。
30万円を立て替える必要がないので、家計への負担が全然違います

限度額適用認定証の申請方法

• 自分の健康保険組合に 申請書を提出（＝郵送 or 組合のマイページから）
• 発行まで 1週間程度
• 有効期限あり（＝最長1年・更新可）
• 入院・手術予定が決まったら、早めに申請

★マイナ保険証があれば認定証不要

2024年12月からマイナ保険証を使えば、認定証なしで自動で上限額まで になります。
オンライン資格確認導入病院（＝全国の医療機関の約9割）で対応済。

マイナ保険証を作っていない人は、この機会に マイナポータル（＝公式） から手続きすると、いざという時に楽です。

もっと安くする3つの方法

高額療養費制度は「知っているだけ」でも十分強力ですが、さらに 3つのテクニック を組み合わせると自己負担をもっと下げられます。

① 多数回該当（＝月44,400円まで下がる）

過去12ヶ月で 3回以上高額療養費を受けた場合、4回目以降は上限が下がります（＝区分ウで月8.6万円 → 月44,400円）。

特に 慢性疾患・がん治療・透析治療 など、長期治療で医療費がかさむケースにありがたい制度です。

② 世帯合算（＝家族の医療費もまとめる）

同じ健康保険に加入している家族の医療費を 合算OK。

• 合算できるのは 1件あたり2万1千円以上の医療費のみ
• 例：夫の入院15万円+妻の通院5万円+子の入院8万円 → 合算対象は夫15万+子8万=23万円
• 1人では上限に届かなくても、家族分をまとめれば 戻ってくる金額が増える

★③ 付加給付（＝月2.5万円まで下がるケースも）

これが一番大きい。今日一番覚えて帰ってほしいポイント。
自分の健康保険組合が独自に上乗せしている「付加給付制度」があると、月8.6万円 → 月2.5万円まで下がる ケースがあります

付加給付の仕組み

健康保険組合が独自に上乗せしている追加給付です。
健康保険法の 「一部負担還元金」 という制度を活用して、法定の高額療養費に 組合独自の上乗せ をしています。

例：法定上限が月8.6万円のところ、組合が「月2.5万円を超える部分は組合が負担します」と規約で決めていれば、家計から出るのは 月2.5万円だけ。
差額は組合が肩代わりしてくれます。

付加給付があるケース・ないケース

健康保険の種類	付加給付
大手企業の健康保険組合（＝製造業・金融・IT大手など）	あることが多い（＝月2〜2.5万円）
公務員共済（＝国家・地方・私立学校教職員など）	あることが多い
協会けんぽ（＝中小企業の多く）	基本なし
国民健康保険（＝自営業・フリーランス）	基本なし

「知らずに損している人がほとんど」。
大手企業や公務員に勤めているのに、月8.6万円で計算していて余計な民間医療保険に入っている、というパターンが本当に多いです

3つの確認方法

• ① 健保組合のマイページにログイン → 「給付一覧」or「規約」で「付加給付」「一部負担還元金」を検索
• ② 組合員規約（＝入社時に渡される小冊子 or PDF）を確認
• ③ 組合担当者に電話で「付加給付はありますか？」
  と一言聞く（＝5分で解決）

付加給付がある場合、実質の医療費上限は 月2〜2.5万円。
これなら民間医療保険は完全に不要と言い切れるレベルです

むちお

付加給付って初めて聞きました… 自分の健保組合にあるか調べてみます！

ちえこ

うん、それが今日一番の宿題！マイページや組合員規約に必ず書いてあるよ。5分で確認できるから、今すぐやろう

さとる体験｜父の心筋梗塞で救われた話

ここで、僕（＝さとる）が高額療養費制度に救われたリアルな体験を書きます。

突然の電話「お父さんが倒れた」

数年前のある朝。
母から震える声で電話がかかってきました。「お父さんが胸を押さえて倒れた。救急車を呼んだ」。

診断は 心筋梗塞。
すぐに ICU に運ばれ、緊急カテーテル手術。3日間の集中治療の末、命はなんとか助かりました。

ホッとしたのも束の間、次に襲ってきたのは 「医療費、いくらかかるんだ？」 という現実的な不安でした。

総医療費 約150万円

1週間後、退院時に病院から渡された明細を見て絶句。
総医療費 約150万円。

3割負担でも 45万円。
「そんな大金、すぐに出せないぞ…」と父も母も僕も真っ青になりました。

医療ソーシャルワーカーの一言

そんな時、病院の 医療ソーシャルワーカー の方が声をかけてくれました。
「限度額適用認定証を出せば、8万5千円くらいで済みますよ」。

正直、意味が分からず「ホントですか…？」と何度も聞き返しました。
その方は丁寧に高額療養費制度を教えてくれました。

実際に払ったのは、約8.5万円。
45万円のはずが、5分の1以下になりました。

知らないと数十万円損する

この経験で痛感したのは、「公的保険の知識 = 家族を守る力」 ということ。

父は当時、民間医療保険にも入っていました。月5,000円 × 30年で 180万円 払ってきました。

ですが結局、給付金は数万円程度。高額療養費制度を知っていれば、そもそも民間医療保険に入る必要はなかったのです。

だからこそ、この記事を読んでいるあなたには 民間医療保険に加入する前に、必ず高額療養費制度を理解してほしい。
家族の家計を守る、一番現実的な方法です。

よくある誤解4つ

「でも、こういうケースは？」という疑問に、まとめて回答します。

誤解①「がんになったら民間保険がいる」

実際：高額療養費で十分。
抗がん剤治療でも月11万円前後で頭打ち。多数回該当なら4回目以降は月4.4万円まで下がります。

民間がん保険に月5,000円払うくらいなら、その分を貯金 or NISA に回した方が現実的に家計を守れます。

誤解②「先進医療は自己負担」

実際：一部は健康保険適用。
適用外の先進医療（＝重粒子線治療など）も、先進医療特約なら月100円程度 で加入できます。

ここで大事なこと：「先進医療」＝「最高の治療」ではない。
先進医療は 「健康保険適用前の実験段階の医療技術」 のこと。

効果がまだ十分に証明されていない治療も含まれます。

例えば重粒子線治療は先進医療ですが、通常の放射線治療で治るがんも多い。
「先進医療＝ベスト」と思って高額な費用を払うより、まずは 標準治療（＝健康保険適用の治療）で十分 というケースが大半です。

「どうしても先進医療が心配」という人は、先進医療特約 だけ の民間保険もありです（＝月数百円）。
ただし、標準治療で完治するのが大半なので、そこまで神経質にならなくて大丈夫。

誤解③「差額ベッド代は保険外」

実際：希望しなければ大部屋で無料。
差額ベッドは強制ではなく、同意書がなければ請求されません。

病院側から「個室しかありません」と言われても、「病院都合の場合は差額ベッド代を請求できない」 ルールがあります（＝厚労省通知）。
必要な時は「大部屋を希望します」と伝えるだけでOKです。

誤解④「入院日数×日額でしか払えない」

実際：一時金型・実費型もある。
医療保険の9割は「入院日額型」ですが、短期入院に強い一時金型（＝入院1回で10万円など）もあります。

最近は入院日数が短くなる傾向（＝日帰り手術など）なので、入院日額型は時代遅れの設計 です。
それでも民間医療保険が欲しいなら、一時金型を選ぶ方が現実的です。

むちお

今入っている民間医療保険は、一気に解約します！

ちえこ

解約は慎重にね。持病があると再加入は難しいから、今の保障内容と保険料をよく確認してから判断しよう

まとめ｜高額療養費制度を知れば、民間医療保険は不要

結論

高額療養費制度で、医療費は月8.6万円で頭打ち。
民間医療保険に払う 月5,000円 × 30年 = 180万円は、NISA や貯金に回した方が家計を守れます。

高額療養費制度 早見表

3つの行動ステップ

今日の最初の一歩（＝CTA）

厚生労働省 高額療養費制度（＝公式） で自分の区分を確認。これだけで OK。
5分で、自分の医療費上限が一発で分かります。

過去の僕への手紙

次のステップ

• 保険シリーズの入口：保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年68万円浮かせた道のり（＝ピラー）
• 関連：7つの公的保険完全ガイド｜40代会社員が知れば人生のリスクの8割をカバーできる
• 関連：通信費見直しガイド｜40代会社員が格安SIMで年7万円以上節約
• AI 入門：僕がもう一つ書いているブログ「AIのイロハ」

本記事は、制度改正時に随時最新情報に更新します（＝最終更新：2026年8月12日）。
次の更新予定は、2027年8月の第2段階（＝所得区分の細分化）です。

もがいてナンボ。ではまた

2026年8月8日 公開｜2026年9月2日 更新

「公的保険って、何があるんだろう？どこまで守られているの？」
そう思ったまま、毎月何万円も民間保険に払っていませんか？

実は、日本の公的保険を知るだけで、人生のリスクの8割はすでにカバーされている ことが分かります。
必要な民間保険は、たった3つだけ。

過去の僕も、公的保険のことを知らずに、家族で 月7万円を超える保険料 を払い続けていました。
でも、自分の健康保険組合の付加給付制度を知った日 から、すべてが変わりました

ちなみに、ほとんどの人が自分の入っている民間保険の内容を正確に把握できていない のが実情です。「なんとなく安心だから」で加入したまま、保障内容も更新履歴も曖昧という人が大半。

公的保険を知る前に、まずは自分の民間保険の証券を一度確認することからでも構いません。

本記事では、40代会社員が知るべき 「日本の公的保険7つ」 を、それぞれ簡潔に解説します。

「公的保険を知る → 民間保険を見直す」
このシンプルな順番で、あなたの家計も 年10万〜100万円 軽くなります。

なぜ40代会社員は公的保険を知るべきか

「保険貧乏」の根本原因は、たった1つ。
公的保険を知らないことです。

知らないから、不安。不安だから、入る。

多くの40代会社員が、次のような悪循環に陥っています。

• 公的保険でどこまでカバーされるか知らない
• 「もし病気になったら…」「もし死んだら…」と不安になる
• 保険ショップで「みんな入ってますよ」と言われる
• 「念のため」加入する
• 家計が苦しくなる

「念のため」が一番損する のは、これが原因です

公的保険を知れば、民間保険3つだけで十分

40代会社員に必要な民間保険は、たった3つだけ。

• 火災保険
• 自動車保険（＝対人対物無制限+人身傷害）
• 掛け捨て生命保険（＝家族あり）

それ以外は基本不要です。理由は、ほとんどのリスクが 公的保険でカバーされている から。

詳しい全体像は別記事「保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年68万円浮かせた道のり」（＝ピラー）で解説しています。

むちお

公的保険って、健康保険と年金くらいしか知らないんですけど、他にもあるんですか？

ちえこ

全部で7つあるよ。これを知るだけで、人生のリスクの8割はカバー できる。本記事で順番に見ていこう

健康保険（＝病気・ケガのリスク）

7つの公的保険の中で、最もよく使うのが 健康保険。
40代会社員なら、ほぼ全員加入しています。

健康保険の基本（＝自己負担3割）

病院で診察を受けたとき、窓口で払うのは医療費の 3割 だけ。残りの7割は健康保険組合が負担します。

ただし、以下は健康保険の対象外（=全額自己負担）：

• 個室代・差額ベッド代
• 入院中の食事代（=1食490円程度）
• 保険適用外の治療（=先進医療・美容整形など）
• 交通費・付き添い費用

これらは月10万円以上かかることもあるため、生活防衛資金として貯蓄で備えておくのが基本です

例えば、医療費が10万円かかっても、自己負担は3万円。
これだけでもありがたいですが、さらに強力な制度があります。

★高額療養費制度（＝自己負担に上限あり）

1ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担額に上限 が設定されます。

例えば、がんで月100万円の治療費がかかっても、年収500万円の人なら自己負担は 約8.6万円。
3ヶ月続けても、自己負担総額は約26万円 で済みます。

ただし、この8.6万円は 保険適用の治療費のみ の話。個室代・食事代・交通費・保険適用外治療などは別途負担が必要です。

実際には、月10〜15万円程度の追加負担を想定しておくのが現実的。

公式情報：厚生労働省 高額療養費制度（=公式）

2026年8月に月額上限の引き上げ+年間上限の新設があります（＝詳細は別記事「高額療養費制度を5分で理解」で解説しています）。

傷病手当金（＝働けない期間の収入補填）

病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目以降の休業について 月収の2/3が最大1年6ヶ月 支給されます。

• 対象：会社員・公務員（＝自営業者は対象外）
• 受給条件：連続3日以上の休業 + 給与が支給されない
• 受給額：月収の約2/3 （＝例：月30万円→月20万円）
• 受給期間：最大1年6ヶ月

うつ病で1年休職しても、月20万円×12ヶ月＝年240万円 が支給されます。
これだけあれば、民間の所得補償保険はほぼ不要です

★付加給付制度（＝さらに自己負担減額）

大手企業の健康保険組合や公務員共済組合では、付加給付制度 が設定されているケースがあります。

例えば、付加給付の上限が 月2.5万円 に設定されていれば：

• 高額療養費制度の自己負担：約8.6万円
• 付加給付で：月2.5万円まで減額
• 差額：約6.1万円が戻ってくる

「医療保険に入る必要、ほぼないじゃん」 と気づく瞬間です。
自分の健康保険組合に付加給付があるか、担当者に問い合わせるか規約書で確認してください

詳細は別記事「高額療養費制度を5分で理解」で解説しています。

むちお

健康保険だけでこんなに守られているんですね 医療保険、解約しようかな…

ちえこ

まずは自分の健康保険組合に付加給付があるか確認するのが第一歩。あったら、ほぼ確実に民間医療保険は不要よ

障害年金（＝障害リスク）

「自分が障害を負ったら、生活はどうなるんだろう？」
そう不安に思っていた人ほど、安心してください。日本には 障害年金 という制度があります。

障害年金の2階建て構造

障害年金には2種類あります。

会社員・公務員は2階建て（＝基礎+厚生）で受給できるので、保障が手厚いです。

等級1〜3級の違い

受給額の目安（＝4人家族の例）

夫（＝会社員・年収450万円）+妻+子2人の場合、夫が2級認定されたら：

• 障害基礎年金：約84.7万円
• 子の加算：約24.4万円×2人＝約48.8万円
• 障害厚生年金：約60万円+配偶者加算約24.4万円
• 合計年額：約218万円（＝月約18万円）
• （＝金額はすべて令和8年度／年金額は毎年4月に改定されます）

これだけあれば、家族の 基本的な生活費はカバー できます。
ただし、住宅ローンの返済・子供の教育費・特別な支出には別途貯蓄が必要です。

障害年金は 「生活の最低ライン」 を守る制度。
贅沢な暮らしはできませんが、家族が路頭に迷うことはありません。

過剰な民間医療保険・所得補償保険は不要 な理由がここにあります。

公式情報：日本年金機構 障害年金（＝公式）

自営業者は要注意

自営業者は 障害基礎年金のみ（＝厚生年金がない）なので、保障が薄いです。
自営業者は民間の収入保障保険を検討する余地あり。

遺族年金（＝死亡リスク・概要）

「自分が死んだら、家族はどうやって生活していくんだろう？」
その不安にも、公的保険が答えを用意しています。それが 遺族年金 です。

遺族年金の2階建て構造

受給額の目安（＝会社員の夫が死亡）

夫（＝会社員・年収450万円）+妻+子2人の場合、夫が死亡したら：

• 遺族基礎年金：約84.7万円+子加算約48.8万円＝年約133万円
• 遺族厚生年金：年約50〜60万円
• 合計年額：約190万円（＝月約16万円）

多くの人が「3,000万円以上の死亡保険が必要」と思い込んでいますが、遺族年金+貯蓄+配偶者の収入 を考慮すれば、必要保障額は 1,000万円未満 で済むケースが多いです

2028年4月から遺族厚生年金が改正

2028年4月から、遺族厚生年金の男女差解消が始まります。

• 現行：55歳未満の男性は受給不可・30歳以上の女性は終身受給
• 改正後：男女共通で 60歳未満は原則5年の有期給付
• 段階的に20年かけて実施（＝2028年4月開始）

一見「改悪」に見えますが、男女平等化が目的。
影響を受ける人は限定的（＝現在受給中の人は変更なし・障害状態や低収入は5年経過後も継続）。

詳しくは別記事で
遺族年金の詳細・必要保障額の計算方法は 別記事「遺族年金 → 必要な死亡保険額」 で解説しています。

公式情報：日本年金機構 遺族年金（＝公式）

むちお

え、3,000万円の保険なんていらないんですか？これでも足りないかもって不安でした…

ちえこ

そう、遺族年金を計算してから必要保障額を出すと、ほとんどの人が「掛けすぎ」って分かるよ。家族構成・住宅ローン・配偶者の収入次第だけど、見直す価値は大いにあるね

雇用保険（＝失業リスク・育児・介護）

「もし会社を辞めたら、しばらく収入がない…」
そんな不安をカバーするのが 雇用保険。失業時の収入補填だけでなく、育児休業・介護休業・教育訓練まで、幅広くサポートしてくれます。

失業給付の基本

会社員・公務員が失業した時、過去6ヶ月の給与の 50〜80%（＝年齢・勤続年数による）を、3〜10ヶ月受給できます。

★2025年4月改正（＝給付制限が短縮+教育訓練裏ワザ）

2025年4月、雇用保険が大きく改正されました。
自己都合退職の場合の給付制限期間が短くなりました。

• 改正前：給付制限2ヶ月
• 改正後：給付制限1ヶ月（＝短縮）
• ★裏ワザ：教育訓練給付対象の講座を受講すれば、給付制限が解除される

教育訓練給付対象の講座は約16,000講座（＝資格取得・スキルアップ系）。
離職前1年以内に受講していてもOKです。

教育訓練給付（＝スキルアップで給付率20〜80%）

資格取得やスキルアップの講座を受けると、受講費用の一部が戻ってきます。

「離職前に受講してもOK」 がポイント。
会社を辞める前（=1年以内）に対象講座を受講しておけば、退職後の給付制限が自動的に解除されます。

また、離職後にハローワークで申し込む 「公共職業訓練」 は受講料無料。
これでも給付制限が解除されるので、キャリアアップを考えている人は要チェック

公式情報：ハローワーク（=公式）/厚生労働省 教育訓練給付制度（=公式）

対象：簿記・宅建・社労士・FP・MOS・TOEIC・看護師・介護福祉士・大学院 など多数。

育児休業・介護休業給付

• 育児休業給付金：育児休業中に給与の50〜67%支給（＝子が1歳になるまで・延長で最長2歳まで）
• 介護休業給付金：介護休業中に給与の67%支給（＝1家族1人につき通算93日まで・3回まで分割可）

「育休中は無給」と思っている人が多いですが、雇用保険からきちんと給付があります。

★★裏ワザ：傷病手当金+失業給付で最大2.5年もらえる

健康保険の傷病手当金（＝最大1.5年）+雇用保険の失業給付（＝最大1年）を組み合わせれば、最大2年6ヶ月の収入補填 が可能です。

手順（＝メンタル不調などで会社を辞める場合）：

• Step1：在職中に連続3日以上休む（＝有給OK）→ 病院で診断書をもらう
• Step2：退職前1ヶ月以内に動き出す（＝退職日は出勤しない）
• Step3：退職後、健康保険を任意継続 → 傷病手当金を最大1年6ヶ月受給
• Step4：雇用保険の受給期間延長申請（＝退職翌日から30日以降）
• Step5：病気が治ったら、失業給付を10〜12ヶ月受給（＝就職困難者扱い）

月給30万円の人なら、傷病手当金 約360万円 + 失業給付 約180万円 ＝ 合計約540万円 を受給可能。
国の制度なので、本当に病気・怪我で働けない場合は、遠慮なく活用 すべきです。

むちお

え、雇用保険ってこんなに手厚いんですか！？知らなかった…

ちえこ

そう、知ってる人と知らない人で、人生何百万円も差がつく制度。特に2.5年テクニックは「いざという時のお守り」として知っておくと安心

老齢年金（＝老後リスク）

「老後2,000万円問題」で不安になった人も多いはず。
でも、まず知るべきは 老齢年金（＝国民年金+厚生年金）です。

国民年金と厚生年金

会社員の場合、国民年金+厚生年金＝年約195万円（＝月約16万円） が65歳から終身で受給できます。

★繰り下げ受給で最大84%増

受給開始を遅らせると、年金額が増えます。

• 65歳開始（＝基準）：100%
• 70歳開始：142%（＝42%増）
• 75歳開始：184%（＝84%増）（＝2022年4月から75歳まで延長可）

月16万円の人が75歳まで繰り下げると、月29万円 まで増えます。
長生きする人ほど得する制度です

★ねんきんネット活用（＝「消えた年金」対策）

「ねんきん定期便」は毎年誕生月に届きますが、それだけでは不十分。
ねんきんネット に登録すれば、以下ができます。

• 年金記録の全期間チェック（＝月別）
• 将来の年金額シミュレーション（＝条件変更可能）
• 受給開始時期の変更影響を試算

2007年の「消えた年金」問題（＝5,095万件の記録不明）を覚えていますか？
自分の年金記録に抜け漏れがないか、年1回はチェック すべきです。

終身年金を増やすのが最強の老後対策

老後の不安を消す唯一の方法は、「毎月入る終身年金」 を増やすこと。

• ① 国民年金・厚生年金（＝繰り下げ受給で増額）
• ② 企業年金（＝ある会社のみ）
• ③ 国民年金基金（＝自営業者向け）
• ④ 高配当株の配当金（＝自分で作る終身年金）
• ⑤ iDeCo（＝ただし60歳以降は有期）

民間の個人年金保険は 利回りが低く、ぼったくり要素が強い。
NISA・iDeCo の方が圧倒的に有利です。

介護保険（＝介護リスク）

「老後に介護が必要になったらお金がかかる…」
そう不安に思う前に、公的介護保険 を知ってください。

公的介護保険の仕組み

• 40歳から強制加入（＝保険料は健康保険料と一緒に天引き）
• 要介護認定を受けると、介護サービスを 自己負担1割 で利用可
• 例：ヘルパーサービス5万円→自己負担5,000円

65歳以上の約5人に1人 が要介護認定を受けています。
万が一の時、強力なセーフティネットになる制度です。

民間介護保険が「不要」な理由

民間の介護保険は基本的に不要 です。理由はシンプル。

• 保険は「めったに起きないけど、起きたらヤバいこと」に備えるもの
• 介護は 年齢を重ねれば多くの人が直面 する → 保険会社が成立しない
• 結果、民間介護保険は 割高な「ぼったくり保険」 にならざるを得ない

500万円の貯蓄で十分

厚生労働省の調査によると、介護費用の平均は 約500万円（＝一時費用+月額費用×5年）。

これは 40〜65歳まで月1.7万円弱を貯金 すれば準備できる金額です。
民間介護保険にお金を払うより、自分で貯金する方が圧倒的にコスパが良い

補足：介護サービスの自己負担割合は 所得により1〜3割。
多くの現役世代は1割ですが、現役並み所得者は2〜3割になることがあります。

公式情報：厚生労働省 介護保険制度（＝公式）

出産関連（＝出産費用のリスク）

「出産費用、いくらかかるんだろう？」
これも公的保険でかなりカバーされます。

出産育児一時金（＝50万円）

健康保険から、子供1人につき 50万円 が支給されます（＝2026年現在）。
多くの病院で直接支払制度を利用できるので、窓口で50万円を立て替える必要もありません。

出産手当金（＝産休中の収入補填）

健康保険加入の女性が産休（＝産前6週・産後8週）を取得した場合、給与の約2/3 が支給されます。

育児休業給付金（＝雇用保険から）

育休中の収入補填として、雇用保険から育児休業給付金が支給されます（＝詳細は本記事の雇用保険セクション参照）。

補足：出産手当金は 健康保険加入者本人 が対象（＝夫が加入・妻が扶養の場合、妻は対象外）。
共働き夫婦なら、それぞれの職場で確認しましょう。

公式情報：厚生労働省 出産・育児関連（＝公式）

さとる体験｜自分の健康保険組合の付加給付を知った日

過去の僕も、公的保険のことをほとんど知りませんでした。
「もしがんになったら数百万円かかる」「もし入院したら大変だ」と漠然と不安で、医療保険・がん保険・ドル建て保険…と、家族で月7万円を超える保険料を払っていました

健康保険組合の付加給付制度を発見

保険見直しを決意した日、自分の健康保険組合の担当者へ確認してみると、衝撃の事実が。

• 高額療養費制度の上限：約8.6万円
• 付加給付で：自己負担月約2.5万円
• 差額：約6.1万円が戻ってくる

「え、医療費は最大月2.5万円で済むの？じゃあ医療保険なんて要らないじゃん」 と気づいた瞬間でした。
大手企業や公務員共済では、こうした付加給付が設定されているケースが多いです。

民間医療保険を解約・年30万円浮かせた

それまで払っていた医療保険・がん保険・ドル建て保険を順次解約。

家族全員で見直したら、年約68万円 浮きました。
詳しくは別記事「保険見直し完全ガイド」（＝ピラー）で解説。

知らないと損する制度ばかり

公的保険は調べれば調べるほど、こんな制度がありました。

• 健康保険の付加給付（＝大手企業・公務員共済）
• 傷病手当金（＝月収2/3を1.5年）
• 失業給付+教育訓練の裏ワザ（＝2.5年テクニック）
• 繰り下げ受給で年金84%増
• 出産育児一時金50万円

知らないと損する制度ばかり。だからこそ、この記事で全部紹介したわけです

むちお

「自分の健康保険組合の担当者に電話する」って、意外と簡単な一歩ですね！

ちえこ

そう、5分でできる。それで人生の不安が激減することもある。「知らないから不安」の悪循環から抜け出す第一歩

まとめ｜公的保険を知れば、民間保険3つだけで十分

結論

日本の公的保険7つを知れば、人生のリスクの8割はカバー済。
必要な民間保険は、火災・自動車・掛け捨て生命の 3つだけ です。

7つの公的保険 早見表

3つの行動ステップ

今日の最初の一歩（＝CTA）

ねんきんネット（＝公式）で登録。これだけで OK。
15分で、将来もらえる年金額が一発で分かります。

過去の僕への手紙

次のステップ

• 保険シリーズの入口：保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年68万円浮かせた道のり（＝ピラー）
• 関連：通信費見直しガイド｜40代会社員が格安SIMで年7万円以上節約
• 関連：キャリアメール卒業 + Gmail 完全活用ガイド
• AI 入門：僕がもう一つ書いているブログ「AIのイロハ」

本記事は、制度改正があったときに随時更新します（＝最終更新：2026年8月8日）。

もがいてナンボ。ではまた