2026年10月17日 公開

「相続なんて、うちには関係ない」。
僕もずっとそう思っていました。

財産らしい財産もないし、税金がかかるような家じゃない。
そう思っていたんです

でも、父が亡くなったとき、その考えは吹き飛びました。
困ったのは税金ではありません。

口座がどこにあるのか分からない。
葬儀の形式も費用も、悲しむ間もなく次々に決めなければいけない。

あのとき僕は、何ひとつ準備していませんでした

相続の話は、たいてい税金から始まります。
でも順番が違います。

相続税の対策が要る家は、10軒に1軒。
残りの9軒にとっての相続は、期限と、家族の話し合いの問題です。

この記事を読み終えたら、40代のあなたが親が元気なうちにやっておくことと、その時が来たときに何日以内に何をするかが分かります。
守りシリーズの最終回です

40代が向き合うのは、自分ではなく親の相続

まず、この記事が誰の何の話なのかをはっきりさせます。ここがずれていると、必要のない対策にお金を払うことになります。

40代の相続は、たいてい「子の側」で起きる

40代の僕らが相続に関わるとき、立場はほぼ「相続する側」です。
つまり主役は自分ではなく、親。
自分が遺す話は、20年先で構いません。

ここを間違えると、相続の話が一気にややこしくなります。
生命保険の営業も、不動産の営業も、話しかける相手は「財産を持っている親」です。

40代の役割は、備える人ではなく、確かめる人だと考えてください。

むちお

親にお金の話をするって、なんかハードル高くないですか？

ちえこ

そうだよね。でもこの記事の最後に出てくるのは「いくら持ってるの？」じゃなくて「どこにあるの？」なの。聞き方を変えるだけで、ぐっと話しやすくなるよ

相続税がかかるのは、10軒に1軒

相続の話が重く感じるのは、いつも税金から始まるからです。でも実際の数字を見ると、印象が変わります。

10.4％。
つまり10軒に1軒です。

裏を返せば、9軒には相続税がかかっていません。
それなのに、書店にもネットにも「相続対策」の情報は税金の話ばかり。

そこがこの分野の分かりにくさの正体でした

出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（＝2025年12月公表）

この記事の立ち位置

だからこの記事では、こう割り切ります。

まず判定する——うちに相続税はかかるのか

税金の話は、この章だけで終わります。5分で自分の家がどちら側か分かります。

「ここまでは税金ゼロ」のライン

相続税には、基礎控除という非課税のラインがあります。計算はこれだけです。

たとえば、お父さんが亡くなって、相続するのがお母さんと子ども2人の計3人の場合。
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。

遺産の合計がこれ以下なら、相続税はゼロで、申告も原則不要です。

出典：国税庁「相続税の計算」

ラインを超えても、まだ2つの逃げ道がある

「うちは実家があるから超えそうだ」と思った人へ。超えても、税金がゼロになる仕組みが2つあります。

①配偶者は、1億6,000万円まで税金がかからない

お母さんが相続する分は、1億6,000万円まで（または法定相続分まで。
多いほうが適用されます）相続税がかかりません。

父が先に亡くなるケースでは、これだけで税金がゼロになる家庭がかなりあります。

ただし1つ注意。この軽減を使うには、税金がゼロでも申告が必要です。「ゼロだから何もしなくていい」ではありません。

②実家の土地は、8割引きで評価できることがある

小規模宅地等の特例といいます。
住んでいた家の土地は、330㎡までの部分について評価額が80％引きになります。

5,000万円の土地が1,000万円として扱われる、という話です

配偶者が引き継ぐ場合は条件なし。
同居していた子が引き継ぐ場合は、申告期限まで住み続けて持ち続けることが条件です。

別居の子の場合は条件がぐっと厳しくなります。
ここは40代がいちばん引っかかるところなので、次の見出しで詳しく見ます。

出典：国税庁「配偶者の税額の軽減」／国税庁「小規模宅地等の特例」

実家の8割引きを、もう少し詳しく

この特例は、相続税の判定でいちばん効きます。
実家がある家庭なら、ここで結論がひっくり返ることも珍しくありません。

330㎡は、だいたい100坪

まず面積から。
330㎡は約100坪で、一般的な一戸建ての敷地なら、たいてい丸ごと収まります。

超えた場合も、全部がダメになるわけではありません。
330㎡までの部分は8割引き、超えた部分は普通の評価、という分け方になります

誰が引き継ぐかで、条件がまるで違う

同じ実家でも、引き継ぐ人によって使えたり使えなかったりします。
ここが分かりにくさの正体です。

別居の子が使うための条件は、ざっくりこの5つです。

1. 亡くなった人に配偶者がいない（＝お母さんが先に亡くなっている）
2. 亡くなった人と同居していた相続人がいない
3. 亡くなる前の3年間、自分・配偶者・三親等内の親族などが持っている家に住んでいない
4. いま住んでいる家を、過去に自分が所有していたことがない
5. その土地を申告期限まで持ち続ける

本番は「二次相続」で来る

もう1つ、知っておく価値のある話を。
相続はたいてい2回起きます。

1回目（＝お父さん）は、配偶者の軽減が効くので、税金がゼロで終わる家庭が多い。
問題は2回目（＝お母さん）です。

2回目は配偶者がいません。
使えるのは相続する人の数で決まる基礎控除と、この実家の特例だけになります

だから、この特例が本当に効いてくるのは2回目です。
実家を誰が引き継ぐかを、1回目のときに一度話しておく——これが40代にできる一番の準備になります。

使うには、必ず申告がいる

最後に、いちばん見落とされる点を。
この特例を使って税金がゼロになる場合も、申告は必要です。

「ゼロだから何もしなくていい」と放っておくと、期限の10か月を過ぎて特例そのものが使えなくなることがあります。
ゼロで終わる家庭こそ、10か月の期限を意識してください。

なお、住まいの土地ではなく、人に貸していた土地は200㎡まで50％引き、店舗など事業に使っていた土地は400㎡まで80％引きです。

出典：国税庁「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」

むちお

思ったより、かからない家のほうが多いんですね…！

ちえこ

そうなの。だから「相続税がかかりますよ」と不安をあおってくる営業が来たら、まずこの3つで自分の家を判定してからでいいんだよ

本当の敵は、税金ではなく「4つの期限」

ここからが、10軒中10軒に関係する話です。相続でいちばん人を追い詰めるのは、金額ではなく時間でした。

その前に——死亡届は7日以内

相続の期限に入る前に、いちばん最初に来る届け出があります。
死亡届です。

期限は、亡くなったことを知った日から7日以内。
国外で亡くなったときは、3か月以内になります。

出すのは、亡くなった場所・本籍地・届け出る人の住んでいる場所、どこの市区町村でもかまいません。
病院でもらう死亡診断書とセットで出し、手数料はかかりません。

公式：法務省「死亡届」

悲しんでいる時間に、時計は動き続ける

親が亡くなってからの数週間は、落ち着いて考える余裕がありません。
葬儀、親戚への連絡、役所の手続き。

そのあいだも、法律の期限は静かに進んでいます

この表を眺めて、覚えて帰ってほしいのはいちばん上の3か月です。ここだけは、取り返しがつきません。

3か月——借金を引き継がないための期限

相続は、プラスの財産だけを選んで受け取ることができません。借金や保証人の立場も、まとめてついてきます。

それを避ける方法が相続放棄です。
期限は「自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内」。

家庭裁判所へ申し立てます。
費用は収入印紙800円と郵便切手だけ。

何もしないまま3か月が過ぎると、借金ごと引き継いだ扱いになります

公式：裁判所「相続の放棄の申述」

うちにも回ってきた——顔も知らない親戚の空き家

実は僕も、相続放棄をしたことがあります。
自分の親ではありません。

父方の親戚で、顔も名前も知らない人でした。
残っていたのは、誰も住んでいない古い家です。

そして、その家には値段がつきませんでした。
それどころか、解体するのに数百万円かかるという話でした

つまり、受け取るとお金が減る財産です。
相続放棄という言葉を、僕はこのとき初めて自分ごととして知りました。

僕自身がやったのは、家庭裁判所に書類を出しただけです。
放棄は1人で手続きできるので、そこは拍子抜けするくらい簡単でした。

大変だったのは、取りまとめた親族のほうです。
あちこちに連絡して、何人もの署名を集めて回ることになったそうです

この経験で分かったことが1つあります。
相続は「自分の親」だけの話ではないということです。

ある日、顔も知らない親戚の家が、封筒に入って回ってきます。
そのとき慌てないために、この記事の期限だけは覚えておいてください

むちお

会ったこともない人の家の話が来るなんて、想像もしてなかった…。

ちえこ

珍しくないの。空き家が増えてるからね。だから「うちは財産ないから関係ない」が、いちばん危ない思い込みなんだよ。

3年——2024年から義務になった相続登記

実家などの不動産を相続したら、名義を変える手続き（＝相続登記）が必要です。
これが2024年4月1日から義務になりました。

• 不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する
• 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
• 2024年3月31日以前に起きた相続もさかのぼって対象（＝2027年3月31日まで）

3つ目が見落とされがちです。
「祖父の代からそのままの土地」も対象になります。
心当たりのある人は、今のうちに確かめておいてください

話し合いがまとまらず3年に間に合わないときは、相続人申告登記という簡易な届け出で義務を果たせます。
1人で申し出ることができて、登録免許税もかかりません。

公式：法務省「相続登記の申請義務化について」

むちお

実家の登記、たぶん祖父のままな気がする…

ちえこ

その「気がする」を、親が元気なうちに確かめられるのが40代の強みだよ。あとになるほど、集める戸籍が増えて大変になるからね。

うちの場合：父のときは、実家の名義を母に変える手続きをしました。「祖父の名義のまま」にしなかったことが、いまの安心の1つです。
手続きそのものより、「やる」と決めるまでが長い。早めに一度、家族で口に出しておくのがいちばんの近道です

亡くなった直後、お金が動かせなくなる

実務でいちばん最初にぶつかる壁が、これです。しかも、事前に知っていれば怖くありません。

口座は「亡くなったと分かった時点」で止まる

銀行は、口座の持ち主が亡くなったことを把握すると、その口座を凍結します。
引き出しも、振り込みも、自動引き落としも止まります。

困るのはここからです。
葬儀費用はすぐに必要になります。

親が入院していたなら医療費の精算もあります。
親のお金があるのに、そこから払えない——この状態が、遺産の分け方が決まるまで続きます。

「死亡届を出す前に下ろしておけ」は、危ない

この話を親戚や職場で聞いたことがある人は多いと思います。
僕も聞いたことがありました

たしかに、口座が止まるのは銀行が亡くなったことを知ったときです。
それより前なら、キャッシュカードで引き出せてしまいます。

でも、これはおすすめしません。
理由は、この記事の前の章と正面からぶつかるからです。

だから順番はこうです。
借金があるかどうか分からないうちは、財産に触らない。

そのうえで、お金がどうしても必要なら、次に紹介する正式な制度を使ってください。
「こっそり下ろす」の代わりが、ちゃんと用意されています。

むちお

よかれと思ってやったことで、放棄できなくなるのは怖すぎる…。

ちえこ

そうなの。しかも借金って、あとから督促状で分かることが多いからね。順番は「調べる → それから使う」だよ。

先に引き出せる制度がある（＝1行150万円まで）

2019年7月から、遺産分割前の払戻し制度が使えるようになりました。
話し合いがまとまる前でも、一定額までは引き出せます。

たとえば預金600万円、相続する子が2人の場合。
600万円 × 3分の1 × 2分の1 ＝ 100万円まで、1人で引き出せます。

葬儀費用の平均が約96.7万円（＝後述）なので、この制度だけで葬儀の支払いはだいたい間に合う計算になります。

手続きは各金融機関の窓口です。
戸籍などの書類が要るので、電話で「相続の払戻しを使いたい」と伝えて、必要書類を先に聞くのが早道です。

1つだけ、使うときの注意を。
この制度で引き出したお金も、遊びに使えば「財産を使った」ことになりかねません。

葬儀費用や医療費の精算など、必要な支払いに充てて、領収書を残しておく。
借金の有無がはっきりするまでは、ここまでにとどめるのが安全です。

公式：法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」

うちの場合：この制度を、僕は知人に教えてもらって知りました。手続きの中で自分でたどり着いたわけではありません。
知っている人が近くにいるかどうかで差が出る——それが実感です。だからこの記事に書いています。

それでも、いちばん困るのは「どこにあるか分からない」

制度があっても、使う前提が1つあります。親の口座がどこにあるかを知っていることです。

通帳が見つからない、ネット銀行にも口座があるらしい、証券会社は分からない。
この状態から始めると、心当たりの銀行に1つずつ照会をかけることになります。

これが本当に時間を食います

だからこの記事の結論は、最後の章のA4用紙1枚に集約されます。
金額を聞き出す必要はありません。

場所さえ分かっていれば、あとは制度が助けてくれます。

葬儀は、相場を知らないまま決めるから高くつく

ここも全員に関係します。そして、事前にできる対策が「相場を知っておく」だけ、という珍しい分野です。

損をする条件が、3つそろってしまう

葬儀で後悔したという話には、共通の構造があります。

1. 冷静に判断できないタイミングで決める（＝亡くなった直後、数時間以内に決めることもある）
2. 相場を知らない（＝高いのか安いのか、比べる物差しがない）
3. 中身が見えない（＝一式いくら、の内訳が分からない）

この3つがそろう買い物で、得をするほうが難しい。
しかも、元気なうちは現実味がなくて調べないし、いよいよという時期になると「縁起でもない」と避けてしまう。

結局、病院で紹介された業者に、言われるままになりがちです

うちの場合：父の葬儀は一般葬でした。形式の違いも相場も知らないまま決めたので、3つの条件がそろった状態でした。
いまなら、下の数字を先に見てから決めます。

いまの相場は、平均96.7万円

喪主を経験した2,000人への調査（＝2026年3月）の数字がこちらです。

内訳は、基本料金72.0万円・飲食費11.7万円・返礼品費13.0万円。
いま最も多いのは家族葬で、全体の約半分です。

一般葬と直葬では、70万円以上の差があります

出典：鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査（2026年）」（＝2026年2〜3月調査・有効回答2,000件）

今日やるのは、この数字を覚えることだけ

見積書を出されたとき、「全体の平均は約97万円、家族葬なら約96万円」という物差しが頭にあるかどうかで、話がまったく変わります。

200万円の見積もりが出てきたら「一般葬の平均の1.6倍ですね。
何がこの差になっていますか」と聞ける。

それだけで、不要なオプションは静かに消えていきます

親が狙われる3つの営業と、止める役の40代

ここは守りシリーズらしい章です。相続をきっかけに、親のところへ営業が来ます。狙われるのは親、止められるのは子です。

①相続税対策の保険

営業トークは2つ。「生命保険金には非課税枠があるので節税になります」「納税資金がないと自宅を売るはめになりますよ」。

でも、この記事の2章を思い出してください。
そもそも相続税がかかるのは10軒に1軒で、配偶者の軽減と実家の特例まで使えば、さらに減ります。

かからない家に、納税資金の準備は要りません。

保険は「めったに起きないが、起きたら貯金では払えない」ことに使う道具です（＝保険見直し完全ガイドで書いた原則）。
納税資金が足りないという事態は、多くの家庭ではその条件に当てはまりません。

②相続税対策のアパート建築

「土地のままより、アパートを建てたほうが評価が下がって節税になります」。
これは仕組みとしては本当です。
だからこそ厄介です。

ただし2027年1月からは、亡くなる前5年以内に買ったり建てたりした貸付用の不動産は、ほぼ買った値段で評価されるルールに変わります（令和8年度税制改正の大綱・財務省）。駆け込みで建てる節税は、もう効きにくくなりました。

問題は、節税額より大きなものを失いうること。
賃貸需要のない場所に建ててしまう、建築費が割高になる、借り上げの契約が業者に有利、修繕費が想定を超える。

相続税は下がったのに、家計は苦しくなる——という形が起こります

アパート経営は、プロでも失敗する事業です。
相続対策として一発目に手を出す世界ではありません。

得をするのは、たいてい建てた会社と貸したお金の側です。

③リバースモーゲージ・リースバック

どちらも「家に住み続けたまま、まとまったお金が手に入る」商品です。
老後資金が不安な親に、銀行や不動産会社から声がかかります。

どちらも、子が家を相続できなくなるという共通点があります。
リバースモーゲージは契約時に相続人の同意が要ることも多く、ここで家族がもめる原因にもなります。

家を現金に換えたいなら、素直に売るほうがシンプルです。
住み続けたいなら、まず生活費の見直しから。

「住みながらお金が出てくる」という話には、必ず対価があります

むちお

3つとも、僕じゃなくて親に来る話なんですね…。

ちえこ

そう。だから40代の仕事は「契約する前にひと言相談してね」って先に頼んでおくこと。判断じゃなくて、間に入るのが役割なんだよ。

父が亡くなったとき、僕は何も知らなかった

ここからは、僕自身の話です。この記事を書こうと思った理由でもあります。

悲しむ間もなく、手続きの波が来た

父が亡くなったとき、まず驚いたのは、悲しむ時間がなかったことでした。
連絡、届け出、葬儀の打ち合わせ。
決めることが次から次へと来ます。

そして、いちばん困ったのがこれです。口座がどこにあるのか、誰も知らなかった。

通帳を探すところから始まりました。
心当たりの銀行に問い合わせて、書類を集めて、また次の銀行へ。

葬儀の形式も費用も、相場を知らないまま、短い時間で決めていきました。
あのときの僕には、比べる物差しが1つもなかったんです

あのとき、紙が1枚あってくれたら

何度も思いました。財産がどこにあるかと、本人の希望が書かれた紙が1枚あってくれたら、どれだけ楽だっただろうと。

難しい書類ではありません。
遺言書でなくてもいい。

口座のある銀行の名前と、保険に入っている会社と、不動産の場所。
それだけで、あの数か月はまったく違うものになっていたはずです

この経験があるので、この記事の結論は「相続税の勉強をしましょう」ではありません。
親が元気なうちに、場所だけ聞いておく。

テクニックではなく、本音の助言です。

今日できること——親と埋めるA4用紙1枚

この記事でいちばん実用的な章です。完璧なエンディングノートは要りません。7項目だけ埋めれば十分です。

聞くのは「いくら」ではなく「どこ」

この聞き方の切り替えが、すべてです。
「いくら持ってるの」は答えにくい。
でも「どこの銀行を使ってるの」なら、雑談で聞けます

②の証券・ネット銀行は、とくに忘れずに書きます。
ネットの銀行や証券会社は、通帳も郵便も来ないので、家族が口座に気づけないからです。

書くのは、会社の名前・支店・口座の種類（普通預金・NISAなど）まで。
紙の置き場所を家族に伝えて、年に1回見直します。

パスワードまで聞き出す必要はありません。
口座が止まっても、家族が相続の手続きをすれば払い戻してもらえます。
大事なのは「どこに何の口座があるか」です

ネット証券も同じです。
家族が証券会社の相続の窓口に連絡すると、株や投資信託はそのまま家族の口座に移ります。
現金がほしいときは、移したあとで売ります（例：楽天証券の相続手続きのよくある質問）。

NISAの中身も、移る先は家族のNISAではなく、ふつうの口座です（マネックス証券の解説）。

切り出し方は、自分の話から

正面から「相続の話をしよう」と言うと、たいてい嫌がられます。財産を狙っていると受け取られることさえあります。

効くのは、自分の話から入るやり方です。

• 「保険を見直したら、年間◯万円も浮いたよ。
  そっちはどんなのに入ってる？」
• 「うち、通帳の場所を家族で共有することにしたんだ。
  そっちはどうしてる？」
• 「詐欺のニュースが多いから心配で。
  変な電話、来てない？」

3つ目は、高齢の親を詐欺から守るで書いた入り方と同じです。
守りの話は、そのまま家族の話をするきっかけになります。

そして、いちばん効いたのは自分が先にやってしまうことでした。

うちは、この7項目を僕の分で先に書いて、妻に渡してあります。
親に頼む前に、自分がやっておく。

そうすると、頼み方が変わります。
「書いといてよ」ではなく、「うちはこう書いたよ。そっちはどうする？」になる。

財産を聞き出しに来た子ではなく、同じことをやっている家族として話せます。
これは、親からするとまったく別の話に聞こえるはずです

それに、僕が父を見送ったときの話は、僕にしかできません。
「あのとき口座が分からなくて本当に困った」と自分ごととして話すのが、いちばん伝わる説得だと思っています。

むちお

これなら、正月に帰ったとき言えそうかも。

ちえこ

一度で全部そろえようとしなくていいの。今年は銀行、来年は保険、くらいのペースで十分だよ

遺言書は「あると楽」だが、なくても回る

遺言書があると、話し合いの手間がぐっと減ります。
特に、実家しか財産がない場合や、相続する人が3人以上いる場合は効きます。

いまは、自分で書いた遺言書を法務局が預かってくれる制度があります。
紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所での検認も不要になります。

ただし、これは親本人が動く話です。
子から強く勧めると、財産の話をしに来たと受け取られかねません。

まずはA4用紙1枚から。
遺言書は、親が言い出したときに手伝う——この順番が現実的です。

公式：法務局「自筆証書遺言書保管制度」

よくある誤解4つ

最後に、この分野で本当によく聞く思い込みを、まとめて解いておきます。

誤解①「相続対策＝相続税対策のことだ」

違います。
税金がかかるのは10軒に1軒。

残りの9軒にとっての相続対策は、期限を知ることと、財産の場所を共有することです。
お金は1円もかかりません。

誤解②「相続税がゼロなら、何もしなくていい」

これは半分だけ正解です。
基礎控除の範囲に収まっていれば申告は不要ですが、配偶者の軽減や実家の特例を使ってゼロになる場合は、申告が必要です。

「ゼロだから放っておいた」で期限の10か月を過ぎると、特例が使えなくなることがあります。
ゼロの理由がどちらなのかは、必ず確かめてください

誤解③「実家は空き家のままでも困らない」

2024年4月から相続登記が義務になり、3年以内に手続きをしないと10万円以下の過料の対象です。
しかも過去の相続もさかのぼって対象になります。

それ以上に痛いのが、放っておくほど関係者が増えていくことです。
相続する人が亡くなれば、その子や孫まで話し合いに加わります。

相続は、寝かせるほど難しくなる唯一の分野かもしれません

誤解④「もめるのは、お金持ちの家だけ」

逆です。
財産が現金なら、金額で分けられます。
もめやすいのは実家が1軒だけというケース。
分けられないものを、複数人で分けようとするからです。

だからこそ、親が元気なうちに「この家はどうしたい？」を一度だけ聞いておく価値があります。
答えが決まっていなくてもいい。

話題にしたことがある、という事実が効きます。

まとめ｜相続税の心配より先に、通帳の場所

相続税の対策は、全員には要りません。
でも相続の対策は、全員に要ります。
そして、いちばん効くものにお金はかかりませんでした。

早見表

今日からの3ステップ

1. 今夜：基礎控除の式に自分の家の人数を当てはめて、うちがどちら側か判定する（＝3分）
2. 今週：「3か月・10か月・3年」の3つの期限だけ覚える（＝1分）
3. 次に親と会うとき：「通帳ってどこにしまってあるの？」
   • と1回だけ聞く（＝10秒）

3つ目がこの記事の本体です。
相続でいちばん高くつくのは、税金ではなく「知らなかった」でした。そして、それを防ぐのに必要なのは、たった10秒の質問です

この記事で、守りシリーズは完結です。
全体の見取り図は入口の記事守りの完全ガイドへ。

前回は災害に備える家計で、保険より先にやることの話をしました。
詐欺・親・スマホ・災害・相続——40代の家族を「一晩で失う」から守る5つが、これでそろいました。

※本記事は個人の経験・調査に基づく一般的情報です。
制度の適用は個々の状況で変わります。

相続税の判断や登記の手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。
統計・制度の数字は執筆時点のものです。

本記事は、制度改正・統計の更新があったときに随時更新します（＝最終更新：2026年10月17日）。

もがいてナンボ。ではまた