副業が会社にバレる原因は住民税｜始める前にやる3つの順番

2026年9月27日 公開

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副業を始めようと調べていて、いちばん手が止まったのがここでした。

「会社にバレたらどうしよう」

調べると出てくるのは、住民税がどうこうという話ばかり。
普通徴収、特別徴収、20万円の壁。
読んでも読んでも、で、僕は何をすればいいの？が残りました💧

結論から言います。
会社が副業を知る一番の入口は、住民税の通知です。
そして、それを防ぐかどうかは、副業を始めるよりも前に決まります。

この記事では、順番を3つに絞って書きます。
むずかしい言葉は、出てきたところで全部ほどきます😊

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🤔 なぜ、副業は会社に伝わるのか

先にしくみだけ押さえます。ここが分かると、あとは全部つながります。

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会社は、あなたの住民税の額を知っている

住民税は、会社が給料から天引きして、まとめて納めるのが基本の形です。
これを 特別徴収（＝とくべつちょうしゅう）と呼びます。

そのために、毎年5月ごろ、市区町村から会社あてに
「この人からは今年いくら引いてください」という通知が届きます。

つまり会社は、あなたの住民税の額を毎年見ているということです。

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同じ給料なのに、住民税だけ多い人

住民税の額は、前の年のすべての所得から計算されます。
本業の給料だけでなく、副業で稼いだぶんも足されます。

すると、こうなります。

• 同期と給料はほぼ同じ
• なのに、住民税だけ明らかに多い
• → 「この人、給料以外に収入があるな」と分かる

経理の人が意地悪をしているわけではありません。
数字が勝手に語ってしまうだけです😅

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だから、順番はこの3つ

やることは3つだけです。この順番が大事です。

よく見かける「普通徴収にすればバレない」という話は、3番だけを切り取ったものです。
2番を間違えると、3番はそもそも選べません。

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📋 ステップ① 就業規則を読む

いちばん最初にやることです。ここを飛ばすと、あとの工夫が全部むだになります。

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どこを見るか

探すのは2つの言葉だけです。
「副業」と「兼業」（＝けんぎょう。副業とほぼ同じ意味の固い言い方）。

社内のサイトか、総務からもらった冊子に入っています。
見つからなければ、総務に「就業規則を見たいです」と言えば済みます。
理由を聞かれることは、まずありません（＝住宅ローンや保険の手続きでも見る書類だからです）。

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書かれ方は、だいたい3つ

書かれ方	意味	どうするか
禁止と書いてある	やると規則違反	やらない。ここで止まる
許可が要る・届け出る	申し出れば認められる	先に出す。あとから出すより通りやすい
何も書いていない	禁止はされていない	総務に一度確認しておくと安心

「何も書いていない」は、禁止されていないということです。
法律は、勤務時間の外で何をするかまでは縛っていません。

公務員の人は、ここが違います。
公務員の副業は、就業規則ではなく法律（国家公務員法・地方公務員法）で「許可が要る」と決まっています（国家公務員法・地方公務員法・2026年9月時点）。
まず人事の担当に、始めたい中身を伝えて相談してください。

相談して「その中身なら申請は要らない」と言われることもあります。
そのときは、言われた日付と内容を、メールかメモに残しておいてください。
あとで何か言われたとき、「人事に確認ずみです」と言えるのが、いちばんの守りになります。

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ここで止まる勇気が、いちばん安い

禁止と書いてあるのに始めてしまうと、隠しながら続けることになります。
隠しごとは、時間がたつほど高くつきます💧

副業で月1万円を稼ぐのと、本業の信用を失うのと。
どちらが高いかは、計算するまでもありません。

禁止だった場合にできることは、まだあります。
固定費を下げる、いらないものを売る、投資でお金に働いてもらう。
収入を増やすのは、手段のひとつでしかありません🌱

うちの場合：僕はこれを最初に読みました。読む前は「調べていること自体を知られたらどうしよう」と思っていましたが、実際はただの書類でした。読んで分かったのは、自分が何をこわがっているのかを、自分で説明できていなかったということです。

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💰 ステップ② 受け取り方を選ぶ

ここが本当の分かれ道です。始める前にしか選べません。

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「給与でもらう」と、住民税を分けられない

副業のお金の受け取り方は、大きく2つに分かれます。

受け取り方	例	住民税を分けられるか
給与としてもらう	アルバイト、パート、派遣	分けられない
給与以外でもらう	ブログ、ライティング、動画編集、物販、フリマ	分けられる

国税庁は、こう書いています。

「給与・公的年金等に係る所得のみの方は、原則、特別徴収（給与から天引き）によるものとされており、住民税の徴収方法は選択できません」（＝国税庁「住民税の徴収方法の選択」より）

つまり、アルバイトのように給与でもらう副業は、住民税を自分で納める形を選べません。
本業の給料と合算されて、会社に通知が行きます。

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自分で稼ぐ形なら、分けられる

ブログ・ライティング・動画編集・物販・フリマ。
こういう「自分で稼ぐ」形でもらうお金は、給与ではありません。
雑所得（＝ざっしょとく）や事業所得（＝じぎょうしょとく）という区分になります。

この形なら、次のステップ③で「自分で納付」を選べます。

→ 会社バレを気にするなら、選ぶべきは「時給でもらう仕事」ではなく「自分で稼ぐ仕事」。
これが、この記事でいちばん伝えたいことです。

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📝 ステップ③ 確定申告で「自分で納付」に丸をつける

最後は、紙に丸をつけるだけの作業です。ただし、場所を知らないと見つかりません。

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その前に：確定申告が要るかどうかの線

会社から給料をもらっている人の場合、国税庁はこう決めています。

「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」（＝国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」より）

ざっくり言うと、副業のもうけが年20万円を超えたら、確定申告が要るということです。
「もうけ」は売上ではありません。売上から経費を引いたあとの数字です。

注意が1つあります。この20万円の線は、所得税のきまりです。

住民税は別の税金で、納める先も市区町村です。
20万円以下でも、住民税のほうは手続きが要ることがあります。
ここは自治体によって案内が違うので、「（お住まいの市区町村名）　住民税　申告」で調べるのが確実です。

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丸をつける場所

確定申告書の第二表に、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
その中の 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」。

ここに選択肢が2つあります。

• 特別徴収（＝給与から天引き）→ 会社の通知に合算される
• 自分で納付（＝あとから自分で払う）→ 副業ぶんが会社の通知に乗らない

「自分で納付」に丸をつける。やることはこれだけです

スマホの確定申告（＝e-Tax）でも、同じ選択肢が出てきます。
画面の指示どおりに進めば、必ず通る場所です😊

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100%ではない、と正直に書いておきます

「自分で納付」に丸をつければ絶対に安全、とは書けません。
理由は2つあります。

• 自治体の運用で、特別徴収に戻されることがある（＝取りはぐれを防ぐため）
• 丸をつけ忘れる（＝いちばん多い）

心配なら、申告したあとに市区町村へ電話して「自分で納付で受理されていますか」と聞けば済みます。
1本の電話で確かめられることを、1年ぶん心配し続けるのはもったいないです😌

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⚠️ 税金以外でバレる3つの入口

住民税をふさいでも、ここが開いていたら意味がありません。むしろ実際に多いのはこちらです。

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① 自分で話す

いちばん多い入口です。
うまくいき始めると、人は話したくなります。これは性格の問題ではありません。

飲み会で1回。仲のいい同僚に1回。
それだけで、会社の中では十分に広がります。

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② SNSでつながる

副業用のアカウントと、個人のアカウント。
スマホの連絡先やおすすめ表示から、勝手につながってしまうことがあります。

分けるなら、メールアドレスから分けるのが確実です。
→ 詳細記事：キャリアメール卒業 + Gmail 完全活用ガイド｜40代会社員のメール整理術

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③ 本業が雑になる

遅刻が増える、眠そう、締め切りが遅れる。
副業そのものより、変化のほうが先に気づかれます💦

順番を間違えないでください。本業を削って副業に回すのは、収入で見ると損です。
評価が下がれば、本業の昇給も賞与も落ちます。副業の数万円では、まず埋まりません。

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💡 僕の場合：こわかったのは、制度ではなかった

この記事は、稼ぎ方の話ではありません。
始める前に、調べ尽くした話です。

そうしたのは、調べる前の自分がいちばん不安だったからです。
何が危ないのかも分からないまま、「バレたら終わり」という言葉だけが頭にありました。

手を動かす前に止まっている時間は、いちばんもったいない。
だから、先に全部ほどいておくことにしました😤

調べ終わって分かったのは、こわいのは制度ではなく知らないことだった、ということです。
就業規則を読んで、受け取り方を決めて、丸をつける場所を知る。
やることは、それだけでした。

うちの場合：妻には最初に話しました。家の中で隠しごとをすると、それこそ続きません😌

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❌ よくある誤解5つ

調べているときに、僕自身が引っかかったものです。

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誤解① 「20万円を超えなければ、何もしなくていい」

20万円の線は所得税の話です。
住民税には同じ線がありません。市区町村への手続きが要ることがあります。

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誤解② 「普通徴収にすれば絶対バレない」

自治体の運用で特別徴収に戻ることがあります。
それに、給与でもらう副業はそもそも選べません。

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誤解③ 「会社にバレるのは違法だからだ」

副業そのものは、法律で禁止されていません。
問題になるのは会社との約束（＝就業規則）を破ったときです。順番が逆になっています。

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誤解④ 「マイナンバーがあるから、どうせ会社に伝わる」

僕がいちばん長く誤解していたのがこれです。

マイナンバーは、税務署や市区町村が同じ人のお金をまとめて見るために使う番号です。
会社が、あなたの副業の所得を調べられる仕組みではありません。

会社に伝わる経路は、この記事で書いたとおり住民税の通知の1本だけです。
そこをふさげば、番号があっても伝わりません。

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誤解⑤ 「家族の扶養に入れておけば分からない」

扶養は税金と社会保険の話で、誰が稼いだかは変えられません。
名義を借りるのは、副業バレより大きな問題になります⚠️

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📝 まとめ：順番を変えるだけで、こわさは消える

副業が会社に伝わる一番の入口は住民税。
そして、それを分けられるかどうかは受け取り方で決まる。
だから順番が大事、という話でした。

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📊 早見表

順番	やること	かかる時間
①	就業規則の「副業」「兼業」を読む	10分
②	給与でもらわない形を選ぶ（＝自分で稼ぐ仕事）	選ぶだけ
③	確定申告で「自分で納付」に丸をつける	1分
＋	自分で話さない・SNSを分ける・本業を削らない	ずっと

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🚀 今日からの3ステップ

1. 今日：就業規則を開いて「副業」「兼業」で探す（＝10分）
2. 今週：届け出が要るなら、先に出す
3. 始めるとき：時給でもらう仕事ではなく、自分で稼ぐ形を選ぶ

①が終わるだけで、頭の中のもやは半分になります。
僕がそうでした😌

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そして、ここから先の時間の使い方です。
副業を始める前にこの3つを済ませておくと、「バレたらどうしよう」を考える時間がまるごと空きます。
僕はその時間を、記事を書くことと、子どもと過ごす時間に戻しました。不安に使う時間ほど、もったいないものはありません。

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🧭 次のステップ

• メールとSNSを分ける → キャリアメール卒業＋Gmail完全活用ガイド
• 副業を始める前の土台を作る → 40代から人生を整え直す|最初に揃えるべき12の準備チェックリスト
• AIを使った副業の種類を知る → AIのイロハ（＝僕がもう一つ書いているブログ）

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※本記事は公開時点の公的情報（国税庁）をもとにした一般的な説明です。住民税の取り扱いは自治体によって運用が異なります。個別の判断は、お住まいの市区町村・勤務先・税務署にご確認ください。本記事は制度改正があったときに随時更新します。

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もがいてナンボ。ではまた👋