2026年8月15日 公開｜2026年9月6日 更新

なぜ「必要な死亡保険額」を計算すべきか

「もしもの時、家族が路頭に迷わないように」と、月8,000円の死亡保険に入っていませんか？
気持ちは分かります。ですが、その保険 本当に必要な金額 を計算したことはありますか？

生命保険文化センターの調査によると、40代の平均死亡保険金は 約2,300万円。
ですが、遺族年金や妻の収入を計算に入れると、実際に必要な額は 500〜1,500万円で十分 のケースがほとんどです

この記事では、公的な遺族年金の仕組み+2028年4月改正+必要死亡保険額の計算方法を、40代4人家族の視点で完全解説します。

40代の平均死亡保険金 vs 実際の必要額

過剰な死亡保険 = 月5,000円 × 30年 = 180万円。
この分を NISA（＝想定年利5%・つみたて投資枠の長期運用想定）で運用すれば、30年後には 約400万円 になります。

※ NISA運用の想定利回りは、全世界株式インデックス投資の過去実績（＝年平均5〜7%）を参考にしています。
将来の運用成果を保証するものではありません。

「必要な死亡保険額」の考え方

必要死亡保険額は、シンプルな引き算で計算できます。

必要死亡保険額 = 支出（＝家族の生活費・教育費など） – 収入（＝遺族年金・妻収入・貯蓄）

この計算で、多くの40代会社員は 「実は今の民間死亡保険は過剰」 ということに気づきます。
ポイントは、遺族年金を必ず「収入」として計算に入れること。

計算のポイント4つ

• ① 遺族年金を必ず考慮（＝40代4人家族なら年150〜200万円）
• ② 住宅ローンは「団信」で0円扱い（＝ほぼ全ての住宅ローンに団体信用生命保険付き）
• ③ 妻の再就職・パート収入も想定（＝年100〜200万円）
• ④ 教育費は現実的に（＝公立中心なら子1人500万円で足りる）

遺族年金の基本構造（＝2階建て）

まず、公的な遺族年金の仕組みを押さえましょう。
日本の遺族年金は 2階建て構造 になっています。

遺族基礎年金（＝1階部分・全員共通）

国民年金加入者が死亡した場合、子ある配偶者（＝18歳未満の子がいる）に支給される年金です。

4人家族（＝夫死亡・妻+子3人）の場合：
84.7万+24.4万+24.4万+8.1万 = 年 約141.6万円

末子が18歳になった年度末で支給終了。
子ども全員が18歳を超えると、遺族基礎年金は0円になります

遺族厚生年金（＝2階部分・厚生年金に入っている会社員など）

厚生年金に入っている人（＝会社員など）が亡くなった場合、遺族に上乗せ支給されます。

金額は 亡くなった人の厚生年金の 3/4。
平均給与や加入年数によって変わります。

年収500万円・厚生年金加入20年の会社員が死亡した場合：
遺族厚生年金 = 約 年60万円 が上乗せされます。

合計の目安

自営業は年60万円も少ないので、民間保険での補填が特に重要です。

詳しくは 日本年金機構 遺族年金（＝公式） をご確認ください。

40代4人家族の遺族年金額シミュレーション

具体的な数字で見ていきます。
全て 40代夫（＝年収500万）+ 妻 + 子3人 のモデルケースです。

ケース① 会社員の夫が死亡

末子が18歳を超えたら、月換算で約5万円のみに。
ただし、妻が65歳になると 妻自身の老齢年金 も受給開始します。

ケース② 自営業の夫が死亡

自営業は末子が18歳を超えると 遺族年金が完全ゼロ。
会社員より民間保険での備えが必要です。

むちお

会社員は年202万円も遺族年金あるんですか？けっこう手厚いんですね！

ちえこ

そう、思ったより手厚いよ。だから民間死亡保険を必要以上にかける前に、まず遺族年金でいくら入ってくるかを把握するのが第一歩

★2028年4月改正（＝男女差解消・5年有期化）

ここが本記事で もう一つ重要なポイント。
2028年4月から、遺族厚生年金の仕組みが 大きく変わります。

改正の背景

• 男女差解消：現行制度では「妻死亡でも夫は55歳以上でないと受給不可」の男女差がある
• 女性の就業率上昇：女性が稼ぐ時代になり、男性も遺族厚生年金を受給できる必要性
• 制度の公平化：性別問わず、家族を経済的に支える人が亡くなった時に守られる仕組みに

改正内容①：男女差解消

現行：妻死亡の場合、夫は 55歳以上でないと遺族厚生年金を受給できない。
改正後：40代夫でも受給可能 に。

あわせて 年収850万円未満という収入要件も撤廃 されます。

これは特に、共働き夫婦にとって朗報。
妻が稼ぎ手だった場合、40代男性も遺族年金で守られるようになります

改正内容②：遺族厚生年金の5年有期化

子どものいない60歳未満の配偶者は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付 になります（＝5年間は約1.3倍に増額される加算つき）。

ポイントは、年齢ではなく 「子どもの有無」 で決まること。
18歳年度末までの子どもがいる家庭は、今までどおり＝この記事のモデル（＝妻+子3人）には大きな影響がありません。

女性への適用はさらに段階的です。
施行時に5年有期の対象になるのは「2028年度末時点で40歳未満・子どものいない妻」だけで、以後約20年かけて広がっていきます。

さらに朗報もあります。遺族基礎年金の子の加算が、全員一律の約28.7万円（＝2025年度の水準）になります。

現行は1・2人目が約24.4万円、3人目以降は約8.1万円なので、3人目以降は約3.6倍の大幅増。この記事のモデルのような子ども3人の家庭は、むしろ手厚くなる方向の改正です

40代への影響まとめ

むちお

男女差解消って、40代パパにも朗報なんですね！

ちえこ

そう、共働き家庭が増える中で公平な制度に近づいたよ。40代夫婦なら、お互いに万一の時の遺族年金を計算に入れて必要な死亡保険額を出そう

必要な死亡保険額の計算

ここから本記事のメイン、必要死亡保険額の具体的な計算 です。
モデルケースで一緒に計算してみましょう。

モデルケース：40代会社員の夫（＝年収500万）

• 夫：40歳・会社員・年収500万円
• 妻：40歳・パート（＝年収100万円）
• 子3人：10歳・7歳・4歳（＝長男・長女・次女）
• 住宅ローン：残り2,500万円（＝団信付き）
• 貯蓄：500万円

支出の内訳（＝末子22歳まで18年）

ポイント：住宅ローンは団信で完済されるので0円扱い。
ここを計算から抜くと、必要保険額が2,500万円も余分になります

収入の内訳（＝18年間）

計算結果

必要死亡保険額 = 支出6,320万 – 収入6,216万 = 約 104万円

つまり、民間死亡保険は 500万円程度で十分。
妻が働けなくなるリスクや突発的な出費を考慮しても、1,000万円 あれば安全マージン込みで十分です

現在 2,300万円の死亡保険に入っている場合、1,300万円分は過剰。
減額 or 解約で、月3,000〜5,000円の家計改善に。

家族構成別 必要死亡保険額 早見表

家族構成別に、必要な死亡保険額の目安をまとめました。
あくまで目安なので、自分の状況で微調整してください。

家族構成別 早見表（＝40代会社員・住宅ローン団信あり）

「一律2,000万円」で加入している人が多いですが、実際はもっと少ない金額で十分。
過剰な保険料が、家計を圧迫している最大の原因です。

むちお

うちは妻+子3人で1,500万円の死亡保険…早見表通りで安心しました

ちえこ

良かった！計算してみると自分の保険が過剰か適正か一発で分かるよ。分からなかったら FP に相談してみてもOK

死亡保険は「掛け捨て+収入保障」がベスト

必要な死亡保険額が分かったら、どのタイプの保険で備えるか がポイント。
結論から言うと、「掛け捨て定期保険 + 収入保障保険」 がベストです。

死亡保険3タイプの比較

推奨：掛け捨て+収入保障の組み合わせ

• 掛け捨て定期保険：500〜1,000万円（＝一時的な葬儀・引越し・当面の生活費）
• 収入保障保険：月10〜15万円（＝生活費の補填・年齢と共に自動減額）
• 合計 月3,000〜5,000円で、必要保障を最適に組める

★終身保険はNG理由

• 予定利率が低い（＝年0.5〜1%程度）→ NISA（＝年利5%想定）の方が圧倒的に有利
• 保険料が高い（＝毎月3〜5万円）→ 家計を圧迫
• 「保険+貯蓄」より「掛け捨て+NISA」が圧倒的にコスパ良い

終身保険は保険会社の営業マンが最も勧めてくる商品ですが、それは 手数料が高いから。
勧められた商品ほど、一度立ち止まって比べる。それだけで保険選びの失敗は減ります

さとる体験｜25歳で入った保険は、死亡保障2,000万円だった

20代半ば、営業マンに勧められて加入

20代半ばの頃、僕（＝さとる）は結婚して長男が生まれたばかりでした。
当時、生命保険会社の営業マンに 「家族ができたら大きな保障が必要ですよ」 と熱心に勧められ、何となく加入したのが 死亡保障2,000万円（＝災害時は3,000万円）・入院1日1万円・月1万円ほどの生命保険 でした。

「終身だから貯蓄にもなるし、一生涯の保障で安心」というトークに納得。
妻もいて、子どもも増える予定だったので「これで家族を守れる」と信じていました

あとから計算してみて衝撃

時が経ち、30代の終わりに家計を見直していた時。
ふと「あの保険、本当に必要な金額だったんだろうか？」と疑問に思い、この記事と同じ計算をしてみました。

• 支出見積：家族生活費+教育費+その他 = 約6,000万円
• 収入見積：遺族年金+妻の再就職想定+貯蓄 = 約5,200万円
• 差額（＝必要死亡保険額）：約 800万円

2,000万円 → 必要は800万円。
1,200万円分は完全に過剰 だったのです。

月1万円のうち、半分以上は要らない保障に払っていた計算です

「保険と投資と貯蓄は分けろ」に気づいた

過剰と分かった時、次に悩んだのは「どう見直すか」。
ここで気づいたのが、家計改善の大原則。

保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄。この3つは絶対に分ける。

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品。
保険機能は掛け捨て定期の方が安く、貯蓄機能は想定の利回りが5〜10倍ちがいます（＝保険の予定利率が年0.5〜1%、NISAの想定が年5%）。

「保険会社に手数料を払うだけの中途半端な商品」 と気づきました。

見直しの判断：元本割れでも解約が正解

そのあとに入り直した月7,900円の生命保険を解約しようとした時、目の前に立ちはだかったのが 「解約返戻金の元本割れ」。
11年間で払った 約109万円のうち、解約返戻金は 約71万円。

38万円の元本割れ です。

正直、めちゃくちゃ悔しかった。「38万円損する」と思うと、なかなか解約ボタンを押せませんでした

ですが、冷静に考えると 「38万円は、もう既に損している」 のです。
過去は変えられない。

今後の月7,900円を払い続けても、元本割れは取り戻せません。

大事なのは 「未来のリターン」。
早く解約して NISA に回した方が、長期で見て圧倒的にプラスになると気づき、決断できました

「払い済み」は選択肢にならなかった理由

保険会社の担当者からは「払い済みという選択肢もありますよ」と案内されました。
払い済み = 今までの保険料で保障を維持し、以降の払い込みをストップ。

保障額は減額される方法です。

一見良さそうに見えますが、「払い済み」は選択肢にならない と判断しました。理由は明確。

• 払い済みにすると、解約返戻金相当のお金が保険会社に残ったまま（＝手元に戻らない）
• 保険会社の低い予定利率（＝年0.5〜1%）で運用され続ける
• NISA（＝想定年利5%）で運用する方が、利回りで5〜10倍ちがう
• 結局「保険+投資」を混ぜたままの状態が続く

「払い済み」は保険会社が解約を防ぐための選択肢に見えます。
解約して現金化 → NISA運用が最適解 です。

例外：目的達成が5年以内なら継続もアリ

ただし、解約 → NISA が最適解になるのは「まだ目的達成まで5年以上ある場合」 です。

★NISA運用は「5年以上の長期運用」が鉄則。
5年以内に使うお金を NISA に入れると、株価変動で元本割れするリスクがあります。

長期になるほどリターンは安定しますが、短期では上下します。

例外的に継続 or 満期を待つべきケース：

• 学資保険で、子どもの高校/大学入学まで 5年以内 → 満期を待つ
• 個人年金保険で、受給開始まで 5年以内 → 満期を待つ
• 養老保険で、満期まで 5年以内 → 満期を待つ
• その他、5年以内に使う予定のお金 → 保険継続 or 銀行預金で流動性確保

「あと5年以内で目的達成」なら、途中解約はもったいない+ NISA運用の期間も足りません。
逆に「目的が5年超先」や「なんとなく続けている」なら、即解約 → NISA が正解です。

見直し結果：貯蓄型 月約3.9万円 → 掛け捨て 月約1.5万円 + NISA運用

貯蓄型の保険（＝生命保険・個人年金・こども共済）を解約し、死亡保障は 掛け捨ての保険 に切り替え（＝家族の生命と医療で月約1.5万円）。

• 月保険料：貯蓄型 約3.9万円 → 掛け捨て 約1.5万円（＝月 約2.4万円節約）
• 節約分を NISA へ：年約26万円 × 30年 = 約770万円の積立
• 解約返戻金も、分けて NISA へ

30年後の NISA 資産（＝想定年利5%）：

• 積立分（＝月2.4万円 × 30年）：約 1,900万円
• 一括投入分（＝生命保険の返戻金71万円）：約 310万円
• 合計 約 2,200万円

元本割れの100万円は完全に取り返し、2,000万円を超えるプラス に変わりました

※ NISA運用の想定利回りは、全世界株式インデックス投資の過去実績（＝年平均5〜7%）を参考にしています。
将来の運用成果を保証するものではありません。

「保険と投資を混ぜると、どちらも中途半端」

この体験で痛感したのは、「保険と投資と貯蓄は絶対に分けろ」 ということ

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品で、保険会社にとってはドル箱。
でも消費者にとっては、保険機能は割高、貯蓄機能は低利回り。

混ぜることに何のメリットもありません。

もし今、貯蓄型保険（＝終身・学資・個人年金・養老など）に入っているなら、目的達成が近くない限り 即解約 → NISA運用 が最適解です。
元本割れが怖いなら、「もう既に損している」ことを受け入れて、未来のリターンを取りに行きましょう。

よくある誤解4つ

誤解①「終身保険なら貯蓄にもなる」

実際：予定利率が低すぎる（＝年0.5〜1%）+「保険と投資は分けろ」原則違反。

保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄。この3つは分けて考えるのが家計改善の鉄則です。混ぜると、どれも中途半端になります。

• 保険：万が一のリスクをカバー → 掛け捨てで最小限に
• 投資：資産を増やす → NISA（＝想定年利5%）で長期運用
• 貯蓄：近い将来使うお金 → 銀行預金で流動性確保

終身保険は「保険+貯蓄」の混合商品。
保険機能は掛け捨て定期の方が安く、貯蓄機能は想定の利回りが5〜10倍ちがいます。
混ぜる意味がありません。

すでに終身保険や学資保険などの貯蓄型保険に入っている場合、たとえ元本割れでも 早めに解約 → NISA運用 の方が長期リターンは大きくなります。
「もう既に損している」ことを受け入れ、未来のリターンを取りに行くのが正解です。

例外：NISA運用は「5年以上の長期運用」が鉄則。
5年以内に使うお金を NISA に入れると株価変動で元本割れするリスクがあります。

学資保険で高校入学まで5年以内、個人年金の受給開始が5年以内など、目的達成が5年以内の保険 は継続 or 満期を待つのが賢い判断です。

誤解②「入院や病気の時にも死亡保険が使える」

実際：死亡保険は死亡時のみ。
病気・入院への備えは医療保険ですが、それも 高額療養費制度で基本不要。

高額療養費制度については 高額療養費制度を5分で理解で詳しく解説しています。

誤解③「自営業は民間保険不要」

実際：自営業こそ多めの死亡保険が必要。
会社員と違い、遺族厚生年金がないため。

自営業4人家族の場合、必要死亡保険額は 2,000〜3,000万円。
会社員の 2倍以上 を用意するのが安全です。

誤解④「独身なら死亡保険は不要」

実際：基本的にはその通り（＝扶養家族がいなければ不要）。
ただし、親を扶養している独身なら少額（＝300万円程度）を検討する価値あり。

独身なら、死亡保険料の分を NISA や貯蓄に回した方が、将来の自分の資産形成につながります。

むちお

終身保険を解約しようとしたら担当者の方から「損する」、「もったいない」と言われて迷ってます…

ちえこ

「損する」は保険会社の決まり文句だから、うのみにしないで。続けても得とは限らないの返戻率を確認しつつ、資産運用した場合と比べて判断しよう。

まとめ｜遺族年金を知れば、民間死亡保険は最小限で十分

結論

公的な遺族年金を計算に入れれば、多くの40代4人家族の必要死亡保険額は 1,000〜1,500万円。
民間死亡保険は「掛け捨て定期 + 収入保障」で 月3,000〜5,000円で十分です。

家族構成別 必要死亡保険額 早見表

3つの行動ステップ

今日の最初の一歩（＝CTA）

加入中の死亡保険の保険証券を出して、保険金額と月保険料を確認。これだけで OK。

5分で「自分がいくらの保障に、月いくら払っているか」が一発で分かります。

次のステップは、本記事の計算式で 「自分に必要な死亡保険額」 を算出。
遺族年金の目安は ねんきんネット（＝公式） で確認できます。

過去の僕への手紙

次のステップ

• 保険シリーズの入口：保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年64万円浮かせた道のり（＝ピラー）
• 関連：7つの公的保険完全ガイド｜40代会社員が知れば人生のリスクの8割をカバーできる
• 関連：高額療養費制度を5分で理解｜40代会社員の医療費上限は月8.6万円+2026年8月改正
• AI 入門：僕がもう一つ書いているブログ「AIのイロハ」

本記事は、制度改正時に随時最新情報に更新します（＝最終更新：2026年8月15日）。
2028年4月の遺族厚生年金 男女差解消・5年有期化 施行時にも更新予定です。

もがいてナンボ。ではまた