2026年8月8日 公開｜制度・数字は公開時点の公式情報で確認済みです
「公的保険って、何があるんだろう？どこまで守られているの？」
そう思ったまま、毎月何万円も民間保険に払っていませんか？
実は、日本の公的保険を知るだけで、人生のリスクの8割はすでにカバーされている ことが分かります。
必要な民間保険は、たった3つだけ。
過去の僕も、公的保険のことを知らずに、家族で 月10万円もの保険料 を払い続けていました。
でも、自分の健康保険組合の付加給付制度を知った日 から、すべてが変わりました。
ちなみに、ほとんどの人が自分の入っている民間保険の内容を正確に把握できていない のが実情です。「なんとなく安心だから」で加入したまま、保障内容も更新履歴も曖昧という人が大半。
公的保険を知る前に、まずは自分の民間保険の証券を一度確認することからでも構いません。
本記事では、40代会社員が知るべき 「日本の公的保険7つ」 を、それぞれ簡潔に解説します。
「公的保険を知る → 民間保険を見直す」
このシンプルな順番で、あなたの家計も 年10万〜100万円 軽くなります。
📝 この記事でわかること
- なぜ40代会社員は公的保険を知るべきか
- 日本の公的保険7つの全体像（＝病気・障害・死亡・失業・老後・介護・出産）
- 健康保険の基本+高額療養費+傷病手当金+付加給付
- 失業給付の2025年4月改正（＝給付制限1ヶ月+教育訓練裏ワザ）
- 老齢年金+ねんきんネット活用（＝「消えた年金」対策）
- 民間介護保険が不要な理由
- ★傷病手当金+失業給付で最大2.5年もらえる方法
- さとる体験：健康保険組合の付加給付制度を知った日
🤔 なぜ40代会社員は公的保険を知るべきか
「保険貧乏」の根本原因は、たった1つ。
公的保険を知らないことです。
知らないから、不安。不安だから、入る。
多くの40代会社員が、次のような悪循環に陥っています。
- 公的保険でどこまでカバーされるか知らない
- 「もし病気になったら…」「もし死んだら…」と不安になる
- 保険ショップで「みんな入ってますよ」と言われる
- 「念のため」加入する
- 家計が苦しくなる
「念のため」が一番損する のは、これが原因です。
公的保険を知れば、民間保険3つだけで十分
40代会社員に必要な民間保険は、たった3つだけ。
- 火災保険
- 自動車保険（＝対人対物無制限+人身傷害）
- 掛け捨て生命保険（＝家族あり）
それ以外は基本不要です。理由は、ほとんどのリスクが 公的保険でカバーされている から。
👉 詳しい全体像は別記事「保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年100万円浮かせた道のり」（＝ピラー）で解説しています。
むちお公的保険って、健康保険と年金くらいしか知らないんですけど、他にもあるんですか？
ちえこ全部で7つあるよ。これを知るだけで、人生のリスクの8割はカバー できる。本記事で順番に見ていこう😊
🏥 健康保険（＝病気・ケガのリスク）
7つの公的保険の中で、最もよく使うのが 健康保険。
40代会社員なら、ほぼ全員加入しています。
健康保険の基本（＝自己負担3割）
病院で診察を受けたとき、窓口で払うのは医療費の 3割 だけ。残りの7割は健康保険組合が負担します。
⚠️ ただし、以下は健康保険の対象外（=全額自己負担）：
- 個室代・差額ベッド代
- 入院中の食事代（=1食490円程度）
- 保険適用外の治療（=先進医療・美容整形など）
- 交通費・付き添い費用
これらは月10万円以上かかることもあるため、生活防衛資金として貯蓄で備えておくのが基本です。
例えば、医療費が10万円かかっても、自己負担は3万円。
これだけでもありがたいですが、さらに強力な制度があります。
★高額療養費制度（＝自己負担に上限あり）
1ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担額に上限 が設定されます。
| 年収目安 | 自己負担月額上限（＝ざっくり） |
|---|---|
| 〜約370万円 | 約6.2万円 |
| 約370万〜約770万円 | 約8.6万円 |
| 約770万〜約1,160万円 | 約17.9万円 |
| 約1,160万〜 | 約27.0万円 |
例えば、がんで月100万円の治療費がかかっても、年収500万円の人なら自己負担は 約8.6万円。
3ヶ月続けても、自己負担総額は約26万円 で済みます。
⚠️ ただし、この8.6万円は 保険適用の治療費のみ の話。個室代・食事代・交通費・保険適用外治療などは別途負担が必要です。
実際には、月10〜15万円程度の追加負担を想定しておくのが現実的。
👉 公式情報：厚生労働省 高額療養費制度（=公式）
⚠️ 2026年8月から月額上限の引き上げ+年間上限の新設があります（＝詳細は別記事「高額療養費制度を5分で理解」で解説・8月12日公開予定）。
傷病手当金（＝働けない期間の収入補填）
病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目以降の休業について 月収の2/3が最大1年6ヶ月 支給されます。
- 対象：会社員・公務員（＝自営業者は対象外）
- 受給条件：連続3日以上の休業 + 給与が支給されない
- 受給額：月収の約2/3 （＝例：月30万円→月20万円）
- 受給期間：最大1年6ヶ月
うつ病で1年休職しても、月20万円×12ヶ月＝年240万円 が支給されます。
これだけあれば、民間の所得補償保険はほぼ不要です。
★付加給付制度（＝さらに自己負担減額）
大手企業の健康保険組合や公務員共済組合では、付加給付制度 が設定されているケースがあります。
例えば、付加給付の上限が 月2.5万円 に設定されていれば：
- 高額療養費制度の自己負担：約8.6万円
- 付加給付で：月2.5万円まで減額
- 差額：約6.1万円が戻ってくる
「医療保険に入る必要、ほぼないじゃん」 と気づく瞬間です。
自分の健康保険組合に付加給付があるか、担当者に問い合わせるか規約書で確認してください。
👉 詳細は別記事「高額療養費制度を5分で理解」（＝8月12日公開予定）で解説予定。
むちお健康保険だけでこんなに守られているんですね💧 医療保険、解約しようかな…
ちえこまずは自分の健康保険組合に付加給付があるか確認するのが第一歩。あったら、ほぼ確実に民間医療保険は不要よ😊
👨🦽 障害年金（＝障害リスク）
「自分が障害を負ったら、生活はどうなるんだろう？」
そう不安に思っていた人ほど、安心してください。日本には 障害年金 という制度があります。
障害年金の2階建て構造
障害年金には2種類あります。
| 種類 | 対象 | 受給額目安（＝2級） |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金加入者（＝全員） | 年約81万円+子の加算 |
| 障害厚生年金 | 会社員・公務員 | 報酬比例（＝年収による） |
会社員・公務員は2階建て（＝基礎+厚生）で受給できるので、保障が手厚いです。
等級1〜3級の違い
| 等級 | 状態 | 備考 |
|---|---|---|
| 1級 | ベッドから出られない・他人の援助なしには日常生活困難 | 基礎+厚生（＝2級の1.25倍） |
| 2級 | 日常生活に著しい制限・労働で収入を得ることが極めて困難 | 基礎+厚生 |
| 3級 | 労働に制限あり（＝フルタイム勤務に耐えられない） | 厚生のみ（＝会社員・公務員） |
受給額の目安（＝4人家族の例）
夫（＝会社員・年収450万円）+妻+子2人の場合、夫が2級認定されたら：
- 障害基礎年金：約81万円
- 子の加算：約22万円×2人＝約44万円
- 障害厚生年金：約60万円+配偶者加算約22万円
- 合計年額：約207万円（＝月約17万円）
これだけあれば、家族の 基本的な生活費はカバー できます。
ただし、住宅ローンの返済・子供の教育費・特別な支出には別途貯蓄が必要です。
💡 障害年金は 「生活の最低ライン」 を守る制度。
贅沢な暮らしはできませんが、家族が路頭に迷うことはありません。
過剰な民間医療保険・所得補償保険は不要 な理由がここにあります。
👉 公式情報：日本年金機構 障害年金（＝公式）
自営業者は要注意
自営業者は 障害基礎年金のみ（＝厚生年金がない）なので、保障が薄いです。
自営業者は民間の収入保障保険を検討する余地あり。
👨👩👧 遺族年金（＝死亡リスク・概要）
「自分が死んだら、家族はどうやって生活していくんだろう？」
その不安にも、公的保険が答えを用意しています。それが 遺族年金 です。
遺族年金の2階建て構造
| 種類 | 対象 | 受給期間 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 子のいる配偶者・子 | 子が18歳の年度末まで |
| 遺族厚生年金 | 会社員・公務員の遺族 | 原則終身（＝男女・年齢で違い） |
受給額の目安（＝会社員の夫が死亡）
夫（＝会社員・年収450万円）+妻+子2人の場合、夫が死亡したら：
- 遺族基礎年金：約80万円+子加算約44万円＝年約124万円
- 遺族厚生年金：年約50〜60万円
- 合計年額：約180万円（＝月約15万円）
多くの人が「3,000万円以上の死亡保険が必要」と思い込んでいますが、遺族年金+貯蓄+配偶者の収入 を考慮すれば、必要保障額は 1,000万円未満 で済むケースが多いです。
⚠️ 2028年4月から遺族厚生年金が改正
2028年4月から、遺族厚生年金の男女差解消が始まります。
- 現行：55歳未満の男性は受給不可・30歳以上の女性は終身受給
- 改正後：男女共通で 60歳未満は原則5年の有期給付
- 段階的に20年かけて実施（＝2028年4月開始）
一見「改悪」に見えますが、男女平等化が目的。
影響を受ける人は限定的（＝現在受給中の人は変更なし・障害状態や低収入は5年経過後も継続）。
👉 詳しくは別記事で
遺族年金の詳細・必要保障額の計算方法は 別記事「遺族年金 → 必要な死亡保険額」（＝8月15日公開予定） で解説予定。
👉 公式情報：日本年金機構 遺族年金（＝公式）
むちおえ、3,000万円の保険なんていらないんですか？これでも足りないかもって不安でした…
ちえこそう、遺族年金を計算してから必要保障額を出すと、ほとんどの人が「掛けすぎ」って分かるよ。家族構成・住宅ローン・配偶者の収入次第だけど、見直す価値は大いにあるね😊
💼 雇用保険（＝失業リスク・育児・介護）
「もし会社を辞めたら、しばらく収入がない…」
そんな不安をカバーするのが 雇用保険。失業時の収入補填だけでなく、育児休業・介護休業・教育訓練まで、幅広くサポートしてくれます。
失業給付の基本
会社員・公務員が失業した時、過去6ヶ月の給与の 50〜80%（＝年齢・勤続年数による）を、3〜10ヶ月受給できます。
| 退職理由 | 受給開始時期 | 受給期間 |
|---|---|---|
| 会社都合（＝解雇・倒産など） | 申請から約5週間後 | 90〜330日 |
| 自己都合（＝転職など） | 申請から約2〜3ヶ月後 | 90〜150日 |
★2025年4月改正（＝給付制限が短縮+教育訓練裏ワザ）
2025年4月、雇用保険が大きく改正されました。
自己都合退職の場合の給付制限期間が短くなりました。
- 改正前：給付制限2ヶ月
- 改正後：給付制限1ヶ月（＝短縮）
- ★裏ワザ：教育訓練給付対象の講座を受講すれば、給付制限が解除される
教育訓練給付対象の講座は約16,000講座（＝資格取得・スキルアップ系）。
離職前1年以内に受講していてもOKです。
教育訓練給付（＝スキルアップで給付率20〜80%）
資格取得やスキルアップの講座を受けると、受講費用の一部が戻ってきます。
💡 「離職前に受講してもOK」 がポイント。
会社を辞める前（=1年以内）に対象講座を受講しておけば、退職後の給付制限が自動的に解除されます。
また、離職後にハローワークで申し込む 「公共職業訓練」 は受講料無料。これでも給付制限が解除されるので、キャリアアップを考えている人は要チェック。
👉 公式情報：ハローワーク（=公式）/厚生労働省 教育訓練給付制度（=公式）
| 種類 | 給付率 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練給付 | 50% | 25万円 |
| 専門実践教育訓練給付 | 最大80% | 年64万円 |
対象：簿記・宅建・社労士・FP・MOS・TOEIC・看護師・介護福祉士・大学院 など多数。
育児休業・介護休業給付
- 育児休業給付金：育児休業中に給与の50〜67%支給（＝子が1歳になるまで・延長で最長2歳まで）
- 介護休業給付金：介護休業中に給与の67%支給（＝1家族1人につき通算93日まで・3回まで分割可）
「育休中は無給」と思っている人が多いですが、雇用保険からきちんと給付があります。
★★裏ワザ：傷病手当金+失業給付で最大2.5年もらえる
健康保険の傷病手当金（＝最大1.5年）+雇用保険の失業給付（＝最大1年）を組み合わせれば、最大2年6ヶ月の収入補填 が可能です。
手順（＝メンタル不調などで会社を辞める場合）：
- Step1：在職中に連続3日以上休む（＝有給OK）→ 病院で診断書をもらう
- Step2：退職前1ヶ月以内に動き出す（＝退職日は出勤しない）
- Step3：退職後、健康保険を任意継続 → 傷病手当金を最大1年6ヶ月受給
- Step4：雇用保険の受給期間延長申請（＝退職翌日から30日以降）
- Step5：病気が治ったら、失業給付を10〜12ヶ月受給（＝就職困難者扱い）
月給30万円の人なら、傷病手当金 約360万円 + 失業給付 約180万円 ＝ 合計約540万円 を受給可能。
国の制度なので、本当に病気・怪我で働けない場合は、遠慮なく活用 すべきです。
むちおえ、雇用保険ってこんなに手厚いんですか！？知らなかった…
ちえこそう、知ってる人と知らない人で、人生何百万円も差がつく制度。特に2.5年テクニックは「いざという時のお守り」として知っておくと安心😊
👴 老齢年金（＝老後リスク）
「老後2,000万円問題」で不安になった人も多いはず。
でも、まず知るべきは 老齢年金（＝国民年金+厚生年金）です。
国民年金と厚生年金
| 種類 | 対象 | 満額目安（＝年額） |
|---|---|---|
| 国民年金 | 全員（＝20〜60歳の40年加入） | 約80万円 |
| 厚生年金 | 会社員・公務員 | 収入比例（＝平均年収500万円×40年で約110万円） |
会社員の場合、国民年金+厚生年金＝年約190万円（＝月約16万円） が65歳から終身で受給できます。
★繰り下げ受給で最大84%増
受給開始を遅らせると、年金額が増えます。
- 65歳開始（＝基準）：100%
- 70歳開始：142%（＝42%増）
- 75歳開始：184%（＝84%増）（＝2022年4月から75歳まで延長可）
月16万円の人が75歳まで繰り下げると、月29万円 まで増えます。
長生きする人ほど得する制度です。
★ねんきんネット活用（＝「消えた年金」対策）
「ねんきん定期便」は毎年誕生月に届きますが、それだけでは不十分。
ねんきんネット に登録すれば、以下ができます。
- 年金記録の全期間チェック（＝月別）
- 将来の年金額シミュレーション（＝条件変更可能）
- 受給開始時期の変更影響を試算
2007年の「消えた年金」問題（＝5,095万件の記録不明）を覚えていますか？
自分の年金記録に抜け漏れがないか、年1回はチェック すべきです。
終身年金を増やすのが最強の老後対策
老後の不安を消す唯一の方法は、「毎月入る終身年金」 を増やすこと。
- ① 国民年金・厚生年金（＝繰り下げ受給で増額）
- ② 企業年金（＝ある会社のみ）
- ③ 国民年金基金（＝自営業者向け）
- ④ 高配当株の配当金（＝自分で作る終身年金）
- ⑤ iDeCo（＝ただし60歳以降は有期）
民間の個人年金保険は 利回りが低く、ぼったくり要素が強い（＝詳細は別記事で解説予定）。
NISA・iDeCo の方が圧倒的に有利です。
♿ 介護保険（＝介護リスク）
「老後に介護が必要になったらお金がかかる…」
そう不安に思う前に、公的介護保険 を知ってください。
公的介護保険の仕組み
- 40歳から強制加入（＝保険料は健康保険料と一緒に天引き）
- 要介護認定を受けると、介護サービスを 自己負担1割 で利用可
- 例：ヘルパーサービス5万円→自己負担5,000円
65歳以上の約5人に1人 が要介護認定を受けています。
万が一の時、強力なセーフティネットになる制度です。
民間介護保険が「不要」な理由
民間の介護保険は基本的に不要 です。理由はシンプル。
- 保険は「めったに起きないけど、起きたらヤバいこと」に備えるもの
- 介護は 年齢を重ねれば多くの人が直面 する → 保険会社が成立しない
- 結果、民間介護保険は 割高な「ぼったくり保険」 にならざるを得ない
500万円の貯蓄で十分
厚生労働省の調査によると、介護費用の平均は 約500万円（＝一時費用+月額費用×5年）。
これは 40〜65歳まで月1.7万円弱を貯金 すれば準備できる金額です。
民間介護保険にお金を払うより、自分で貯金する方が圧倒的にコスパが良い。
💡 補足：介護サービスの自己負担割合は 所得により1〜3割。多くの現役世代は1割ですが、現役並み所得者は2〜3割になることがあります。
👉 公式情報：厚生労働省 介護保険制度（＝公式）
🤰 出産関連（＝出産費用のリスク）
「出産費用、いくらかかるんだろう？」
これも公的保険でかなりカバーされます。
出産育児一時金（＝50万円）
健康保険から、子供1人につき 50万円 が支給されます（＝2026年現在）。
多くの病院で直接支払制度を利用できるので、窓口で50万円を立て替える必要もありません。
出産手当金（＝産休中の収入補填）
健康保険加入の女性が産休（＝産前6週・産後8週）を取得した場合、給与の約2/3 が支給されます。
育児休業給付金（＝雇用保険から）
育休中の収入補填として、雇用保険から育児休業給付金が支給されます（＝詳細は本記事の雇用保険セクション参照）。
💡 補足：出産手当金は 健康保険加入者本人 が対象（＝夫が加入・妻が扶養の場合、妻は対象外）。
共働き夫婦なら、それぞれの職場で確認しましょう。
👉 公式情報：厚生労働省 出産・育児関連（＝公式）
💡 さとる体験｜自分の健康保険組合の付加給付を知った日
過去の僕も、公的保険のことをほとんど知りませんでした。
「もしがんになったら数百万円かかる」「もし入院したら大変だ」と漠然と不安で、医療保険・がん保険・ドル建て保険…と、家族で月10万円もの保険料を払っていました。
健康保険組合の付加給付制度を発見
保険見直しを決意した日、自分の健康保険組合の担当者へ確認してみると、衝撃の事実が。
- 高額療養費制度の上限：約8.6万円
- 付加給付で：自己負担月約2.5万円
- 差額：約6.1万円が戻ってくる
「え、医療費は最大月2.5万円で済むの？じゃあ医療保険なんて要らないじゃん」 と気づいた瞬間でした。
大手企業や公務員共済では、こうした付加給付が設定されているケースが多いです。
民間医療保険を解約・年30万円浮かせた
それまで払っていた医療保険・がん保険・ドル建て保険を順次解約。
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 |
|---|---|---|
| さとる個人の保険料 | 月3万円以上 | 月5,000円 |
| 年間支出 | 36万円超 | 6万円 |
| 削減効果 | – | 年約30万円 |
家族全員で見直したら、年約100万円 浮きました。
👉 詳しくは別記事「保険見直し完全ガイド」（＝ピラー）で解説。
知らないと損する制度ばかり
公的保険は調べれば調べるほど、こんな制度がありました。
- 健康保険の付加給付（＝大手企業・公務員共済）
- 傷病手当金（＝月収2/3を1.5年）
- 失業給付+教育訓練の裏ワザ（＝2.5年テクニック）
- 繰り下げ受給で年金84%増
- 出産育児一時金50万円
知らないと損する制度ばかり。だからこそ、この記事で全部紹介したわけです。
むちお「自分の健康保険組合の担当者に電話する」って、意外と簡単な一歩ですね！
ちえこそう、5分でできる。それで人生の不安が激減することもある。「知らないから不安」の悪循環から抜け出す第一歩😊
📝 まとめ｜公的保険を知れば、民間保険3つだけで十分
結論
日本の公的保険7つを知れば、人生のリスクの8割はカバー済。
必要な民間保険は、火災・自動車・掛け捨て生命の 3つだけ です。
📊 7つの公的保険 早見表
| # | 保険 | 何を守る | 覚えるべき数字 |
|---|---|---|---|
| ① | 健康保険 | 病気・ケガの医療費 | 自己負担3割・高額療養費で上限あり |
| ② | 障害年金 | 病気・ケガで働けない | 4人家族で年 約207万円 |
| ③ | 遺族年金 | 一家の大黒柱の死亡 | 40代4人家族で年150〜200万円 |
| ④ | 雇用保険 | 失業・育児・介護 | 傷病+失業で最大2.5年給付の裏ワザ |
| ⑤ | 老齢年金 | 老後の生活費 | 繰り下げで最大84%増 |
| ⑥ | 介護保険 | 介護費用 | 自己負担1割・500万円貯金でOK |
| ⑦ | 出産関連 | 出産費用・育児期間 | 一時金50万円+育休給付67% |
3つの行動ステップ
| ステップ | 内容 | 所要時間 |
|---|---|---|
| ① 今日 | ねんきんネットに登録 → 自分の年金額を確認 | 15分 |
| ② 今週中 | 自分の健康保険組合の担当者に「付加給付」の有無を確認 | 10分 |
| ③ 今月中 | 入っている民間保険を一覧化 → 不要なものを解約検討 | 1時間 |
🎯 今日の最初の一歩（＝CTA）
ねんきんネット（＝公式）で登録。これだけで OK。
15分で、将来もらえる年金額が一発で分かります。
過去の僕への手紙
給与明細の「控除」の欄を、見て見ぬふりしていた過去の僕へ。
毎月引かれていたあれは、ただの天引きじゃない。世界最強クラスの保険の保険料だ。
医療も、障害も、遺族も、失業も——君はもう7つの保険に入っている。それを知らずに、「万が一に備えて」の営業トークに月10万円も上乗せしていた。
順番が逆なんだ。買い物は、冷蔵庫の中身を見てからだろう？保険も同じ。
まず持っているものを知れ。買い足すのは、足りない分だけでいい。
🚀 次のステップ
- 保険シリーズの入口：保険見直し完全ガイド｜40代会社員が家族で年100万円浮かせた道のり（＝ピラー）
- 関連：通信費見直しガイド｜40代会社員が格安SIMで年7万円以上節約
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📌 本記事は、制度改正があったときに随時更新します（＝最終更新：2026年8月8日）。
最後まで読んでくれて、ありがとうございます😌
もがいてナンボ。ではまた👋
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