iDeCoとNISAどっちが先?40代の答えと使い分け

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iDeCoとNISAどっちが先?のアイキャッチ。NISAが先。iDeCoは次。効く人・出口の落とし穴まで

2026年9月16日 公開

「NISAとiDeCo、どっちをやればいいの?」

投資を調べていると必ず出てくる2択です。
しかも調べるほど厄介で、iDeCoの説明には「所得控除」「退職所得控除」「特別法人税」と、聞き慣れない言葉が次々出てきます💧

先に結論を言います。
40代なら、まずNISA。
iDeCoはその次

理由は「節税額が小さいから」ではありません。
60歳まで引き出せないからです。

この記事を読み終えたら、あなたが「iDeCoをやるか、やらないか」「やるならいくらか」を今日決められます。
ちなみにうちは月5,000円だけ続けています——その理由も含めて、全部お話しします😊


📝 この記事でわかること

  • NISAとiDeCoの違い(=表で3分)
  • 40代がNISAを先にすべき理由
  • iDeCoが「効く人」と「向かない人」
  • 受け取るときの税金(=2026年から厳しくなった10年ルール)
  • うちが月5,000円だけ続けている理由

目次

🤔 2つの違いを、3分で

まず土台から。似ているようで、性格はまったく違う制度です。

NISAはいつでも開けられる箱、iDeCoは60歳まで開かない箱。そのかわりiDeCoは今年の税金が安くなる、という2つの宝箱の比較図

どちらも「税金ゼロの箱」だが、鍵の有無が違う

NISA完全ガイドで「NISAは税金ゼロの箱」と書きました。iDeCoも同じく箱ですが、決定的な違いがあります。

iDeCoの箱には鍵がかかっていて、60歳まで開きません
その代わり、入れた金額の分だけ今年の税金が安くなる——これがiDeCo最大の武器です😳

比較NISAiDeCo
運用中の利益非課税非課税
掛金の所得控除なしあり(=今年の税金が減る)
引き出しいつでも可原則60歳まで不可
受け取り時の税金なしかかる場合がある
手数料なし加入時2,829円+毎月171円
年間の上限360万円会社員は年14.4万〜27.6万円(=勤め先の制度による)
※2027年1月から最大で年74.4万円まで上がります(下の改正の説明を参照)

そして、この表の「年間の上限」はもうすぐ大きく変わります。先に押さえておいてください。

📢 2027年1月から、iDeCoの箱が大きくなります

2025年に成立した年金制度の改正で、iDeCoに入れられる金額の上限が引き上げられます
2026年12月分の掛金=2027年1月の引き落とし分からです。

だれがいまの上限2027年1月から
会社員・公務員月2.0万円か2.3万円
(=勤め先の制度による)
月6.2万円
(=勤め先の企業年金と合わせた額)
自営業・フリーランス月6.8万円月7.5万円
入れる年齢65歳未満まで70歳未満まで

企業年金のない会社員なら、月2.3万円が月6.2万円へ。約2.7倍です😳
年に直すと、27.6万円が74.4万円になります。

ただし——それでも、この記事の結論は変わりません

箱が大きくなっても、60歳まで引き出せないという性質はそのままだからです。
むしろ上限が2.7倍になるぶん、「節税につられて入れすぎる」危険も2.7倍になります。
40代がまず埋めるのはNISA。iDeCoは細く長く——順番は変わりません😌

うちも、上限が上がっても増やす予定はありません。まずはNISA。そこが埋まるまで、iDeCoは最低額のままです。

📅 すでにiDeCoをやっていて、掛金を増やしたい人だけ——手続きには受付期間があります。

  • 書面での事前受付=2026年9月1日〜10月30日(金)必着
    専用の申込書を使います(ふつうの「掛金額変更届」では事前受付になりません)
  • オンライン(e-iDeCo)=2026年12月1日から受付
    2027年1月の引き落とし分に間に合う締切は、金融機関ごとに違います。
  • 書面とオンラインの両方に出すと、両方とも不備扱いになります。
    どちらか一方で
  • 締切は金融機関ごとに少し違うので、自分がiDeCoを開いている金融機関のページで確認してください。

これから始める人・掛金を変えない人は、何もしなくて大丈夫です😌

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」(=令和7年 年金制度改正法・2025年6月20日公布)/手続きの受付期間=楽天証券りそな銀行の案内(2026年9月時点)

表で見ると、iDeCoは「今トクして、あとで縛られる」制度だと分かります。
NISAは「今の得はないけど、自由」。

この違いが、40代の判断を決めます。

むちお

税金が安くなるって、具体的にいくらぐらい変わるの?

ちえこ

年収500万円くらいの会社員なら、掛けた金額のだいたい2割が戻る計算だよ。月1万円なら年間2.4万円くらいかな✨


🔑 なぜ40代はNISAが先なのか

節税額だけ見れば、iDeCoは魅力的です。それでも順番はNISAが先。理由は3つあります。

40代のお金の順番。1段目は生活防衛資金6ヶ月から1年分、2段目はNISAで積立、3段目は余裕が出たらiDeCoという3段の階段の図

理由1:40代の20年は、何が起きるか分からない

これが一番の理由です。

子どもの進路が変わって学費が跳ね上がる。
親の介護が始まる。

転職や独立で収入が一時的に下がる。
40代のNISA戦略で書いたとおり、40代は人生でいちばん予定が変わりやすい時期です。

そんな時期に、60歳まで一円も引き出せないお金を増やしすぎるとどうなるか。
手元が苦しくなったとき、NISAの方を売る羽目になります

老後のために置いたはずのお金を、順番を間違えたせいで先に取り崩す——これが一番もったいない😅

うちはまだ、iDeCoどころかNISAも一度も引き出したことがありません。
それでも、このリスクは感じています。子どもは3人、上は15歳。手元にお金が要る年は、必ず来るからです。


理由2:NISAの枠だけで、たいてい足ります

旧NISAの時代は、非課税で入れられる額が今よりずっと小さかった。
だから「枠が足りないぶんをiDeCoで補う」意味がありました。

でも新NISAは年360万円・生涯1,800万円。
この枠を毎年使い切れる家庭は、そう多くありません

埋まらない箱があるのに、鍵付きの箱を先に開ける必要はないんです😤

うちは計算上、いずれ枠が埋まる側です。それでもiDeCoを最低額にしている理由は2つ。
自由度があること。仕組みがシンプルなこと
制度の細かい条件を追い続けなくていい——40代の家計では、それだけで立派な価値です😌


理由3:出口が年々ややこしくなっている

iDeCoは「入口の節税」ばかり語られますが、出口には税金がかかる場合があります。
しかもそのルールは、最近になって厳しくなる方向で変わりました(=詳しくは後の章で)。

手数料も同じ方向です。
国民年金基金連合会に払う分は、2027年1月の引き落とし分から月105円→120円に上がります(=毎月の合計は171円→186円に)。

制度は、いつでも変わりうる
20年間も動かせないお金を預ける相手としては、この点を頭に入れておきたいところです😔

💸 iDeCoの手数料の内訳(=2026年7月時点)

  • 加入時:2,829円(=1回だけ。
    初回の掛金から引かれます)
  • 掛金を出している間:毎月171円(=国民年金基金連合会105円+信託銀行66円)
  • 掛金を止めている間:毎月66円(=信託銀行の分だけは、ずっとかかり続けます)
  • これとは別に金融機関の手数料(=0円〜数百円)。
    SBI証券・楽天証券などは0円

🔢 40代の優先順位

  1. 生活防衛資金(=生活費6ヶ月〜1年分)
  2. NISAで積立(=家族の年表から決めた金額)
  3. 家計に余裕が出たら iDeCoで節税を上乗せ

✅ それでもiDeCoが「効く人」

ここまで慎重な書き方をしてきましたが、iDeCoが強力な武器になる人もはっきりいます。


あなたの頭に浮かぶセリフは、どっち?

🗣 iDeCoをやるか、やらないか

「NISAの枠を毎年使い切っている」「税金が高くて仕方ない」「手元にあると使ってしまう自分が怖い」
iDeCoは効きます。特に3つ目の人には、60歳まで引き出せない縛りが最大のメリットに変わります。

「教育費のピークがこれから来る」「収入が不安定」「NISAの枠すら埋まっていない」
今は見送りでOK。あるいは、うちのように最低額だけにしておくのが現実的です。

ちなみに、専業主婦(主夫)など所得税を払っていない人には、節税のメリットがありません
この場合、鍵だけかかって得が薄いので、NISA一本で十分です😌

「手元にあると使ってしまう」——僕にも、その気持ちは確かにあります。
ただ、家計管理を始めてからは、縛りのメリットより引き出せないリスクのほうが大きいと感じるようになりました。ここは人によります。自分がどちら側かは、家計簿を3か月つければ見えてきます。

むちお

「手元にあると使っちゃう」…完全に僕のことだ。じゃあ僕はiDeCo向きなのかな?

ちえこ

その自覚がある人には、けっこう向いてるよ。ただし生活防衛資金を貯めてからね。順番だけは守ろう😤


⚠️ 出口の話:2026年から厳しくなった「10年ルール」

iDeCoでいちばん語られない、でも一番大事な話です。

2026年からiDeCo受取と退職金の間隔が5年から10年に延長されたことを示す比較図。年金受け取りならこのルールの対象外

受け取るときに、税金がかかることがある

NISAは出すときも完全に無税です。でもiDeCoは違います。

iDeCoの節税は「税金がゼロになる」のではなく、支払いを老後に先送りして、控除(=税金の割引枠)で軽くする仕組み。
受け取り方しだいで、税金がかかることがあります。

受け取り方は2つ。
一時金(=退職金と同じ扱い・退職所得控除が使える)か、年金(=分割で受け取り・公的年金等控除が使える)です。


2026年から「5年」が「10年」になった

ここが今回いちばん大事な変更点です。

iDeCoを一時金で受け取るとき、会社の退職金と時期が近いと、税金の割引枠(=退職所得控除)を二重に使えないよう調整されます。
この「近い」の判定期間が、2026年1月から5年→10年に延びました

つまり以前は「60歳でiDeCo、65歳で退職金」と5年空ければ有利にできたのが、今は10年空けないと同じ効果が得られません
60歳で受け取って70歳で退職金、という設計は現実的ではない人が多いはずです。

影響は小さくありません。受け取り方しだいで、手取りが数十万円変わることもあります。

むちお

20年も先の税金の話なんて、今から考えても分からないよ…💦

ちえこ

そうなの、誰にも分からない。だから「今は少額にしておく」が、いちばん賢い備えになるんだよ。


今の40代がやるべきこと

とはいえ、20年先の税制を今から完璧に読むのは不可能です。だから、やるべきことはシンプルにこれだけ。

  • 勤め先に退職金があるか、だいたいいくらかを確認しておく(=出口設計の出発点)
  • 年金受け取りという逃げ道があると知っておく(=10年ルールの対象外。
    分割で受け取る方法)
  • 掛金を大きくしすぎない(=出口が読めないうちは、節税に飛びつかない)

制度は変わります。だから僕は「変わっても困らない量」に抑えるという守り方を選びました。

このルールを知ったとき、僕が感じたのは一言でした。「やっぱり、NISAを優先すべきだ」
先の税制を読み切れない以上、いつでも出せる箱を先に埋める。それだけです。


💡 さとる体験:上限いっぱいから、月5,000円へ

うちのiDeCoの話をします。減らした話です。


僕がiDeCoを始めたのは、旧NISAの時代でした。
当時は非課税で投資できる枠が小さかったので、枠を広げる意味でiDeCoを上限近くまで使っていました

あの時点では、正しい判断だったと思っています。

状況が変わったのは、新NISAが始まってから。減らしたのも、そのあとのタイミングです。
年360万円・生涯1,800万円という大きな箱ができて、まずはこの箱を埋めきることが最優先だと考えを切り替えました。

時間はかかっても、必ず埋めるつもりです。
同じ非課税でも、NISAなら必要なときに引き出せますから。

そこで見直しました。
今はiDeCoは月5,000円だけ

これはiDeCoで設定できる最低額です(=掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められます)。

この金額にした理由は、はっきりしています。手数料負けをしないためです

掛金を止めてしまっても、口座には毎月66円がかかり続けます。
年間で約800円。
掛金ゼロなら、これはただ削られるだけのコストです。

一方、月5,000円を出し続ければ手数料は毎月171円になりますが、その分は所得控除で戻ってきます
年60,000円の掛金なら、所得税と住民税を合わせて年9,000〜12,000円ほど戻る計算です(=所得によって変わります)。

手数料の年約2,052円を、はっきり上回ります。

上限まで入れていた頃は、年末調整のあとに戻ってくる額に手応えがありました。
いまは金額が小さいぶん、計算上のプラスを信じて続けている、というのが正直なところです。

掛金を止める最低額(月5,000円)で続ける
手数料年約800円年約2,052円
戻ってくるお金ゼロ所得控除で年9,000〜12,000円ほど
差し引きただ削られる年7,000円前後のプラス

つまり「止める」より「最低額で続ける」ほうが得。だからうちは、減らしてもゼロにはしませんでした😌

本音をもうひとつ。iDeCoは、忘れた頃に受け取る「老後の楽しみ」の感覚で残しています。手数料の計算だけで決めたわけではありません😊

もちろん、余裕ができた年には増やせます
掛金は年1回変更できるので、細く続けておけば、いつでも戻せる。

ここは積立の考え方とまったく同じですね。

ちなみに、うちはNISAが楽天証券、iDeCoがSBI証券と分かれています。不便はありませんが、いま思えば一緒でもよかった。
これから始める人は、NISAと同じ証券会社でiDeCoも開くのがいちばんシンプルです。

伝えたいのは「減らすのも立派な判断」ということ。
制度が変われば、配分も変えていい
一度決めた形を守り続けることが、正解ではありません。


🔥 いちばん伝えたいこと:iDeCoをやらない=投資をしない、ではありません

ここまで「iDeCoは慎重に」という話をしてきました。でもそれを「じゃあ投資はやめておこう」と受け取らないでください

変えるのは優先順位だけで、投資そのものからは絶対に離れない
iDeCoを見送るなら、その分はNISAへ。

iDeCoを減らすなら、減らした分はNISAへ。
手を止めるのではなく、置き場所を変える——これがこの記事の言いたいことです。

制度の細かい損得より、市場に居続けた年数のほうが、最後は効きます
うちがiDeCoをゼロにしなかったのも、同じ考え方でした。


❓ よくある誤解4つ

iDeCoにまつわる勘違いを、まとめてつぶします。


誤解①「節税できるんだから、やらないと損」

節税は事実ですが、それは「60歳まで引き出せない」という条件とセットの得です。
教育費のピークが来る家庭にとって、資金が固定される不便は節税額を上回ることがあります。

得だけを見て、条件を見ないのが一番危ないんです。


誤解②「途中でやめられる」

正確には「やめる」ではなく「掛金を停止する」です。解約してお金を引き出すことは、原則できません。

停止すると新しく積み立てるのは止まりますが、それまでのお金は60歳まで口座に残り、毎月66円の手数料がかかり続けます
掛金ゼロで、手数料だけ払う状態です。

「合わなければやめればいい」が通用しない制度だと理解してから始めてください。

むちお

えっ、やめても口座の手数料は取られ続けるの…?それ知らずに始める人、多そう…。

ちえこ

ここが一番のつまずきポイントだね。だからこそ「入る前に出口を見る」なんだよ✨


誤解③「掛金は多いほどいい」

節税額だけ見れば正しいですが、出口の税金は掛金が大きいほど重くなる可能性があります。
退職金が多い人ほど、控除の枠を使い切ってしまうからです。

入口の得と出口の負担は、セットで考える
多ければいいという単純な話ではありません。


誤解④「iDeCoとNISAは、どちらか一方しか選べない」

併用できます。
うちも両方です。

大事なのは選択ではなく順番と配分
NISAを土台にして、余力の範囲でiDeCoを乗せる——この形なら、家計を圧迫せずに両方の良さを取れます😊


📝 まとめ:NISAが土台、iDeCoは上乗せ

結論をもう一度。40代はNISAが先、iDeCoはその次。やるなら「変わっても困らない量」で。


📊 NISAとiDeCo 早見表

項目結論
優先順位防衛資金 → NISA → 余裕が出たらiDeCo
NISAが先の理由40代は予定が変わる。60歳まで動かせないお金を増やしすぎない
iDeCoが効く人NISAの枠を使い切っている/税金が重い/手元にあると使ってしまう
向かない人教育費のピークがこれから/収入が不安定/所得税を払っていない
出口の注意2026年から退職金との調整期間が5年→10年に。年金受け取りは対象外
コスト加入時2,829円+毎月171円〜(=2027年1月から186円〜に)
掛金を増やす手続き書面の事前受付は2026年10月30日必着(e-iDeCoは12月1日から)。増やさない人は不要
やめ方掛金の「停止」はできるが、お金は60歳まで戻らない(=停止中も月66円)
うちの場合旧NISA時代は上限近く → 新NISA後は月5,000円だけ継続

🚀 今日からの3ステップ

  1. NISAの枠を使い切れているか確認する(=埋まっていないなら、iDeCoはまだ先でOK)
  2. 勤め先の退職金の有無を調べる(=出口設計の出発点。
    就業規則か総務で分かります)
  3. やるなら少額から(=月5,000円から。
    増やすのはいつでもできます)

※すでにiDeCoをやっていて掛金を増やしたい人は、書面の事前受付が2026年10月30日必着です(上の改正の説明を参照)。


🧭 次のステップ(=関連記事)


過去の僕への手紙

「節税になるなら上限まで入れておこう」と決めた日の判断は、あの時点では間違っていなかった。枠が小さかったから。

ただ、ひとつ言っておきたい。制度は変わるし、家庭の事情も変わる。決めた形にしがみつく必要はなかった。

数年後の僕は、その金額を堂々と減らすことになる。
それは負けじゃなくて、状況に合わせて舵を切れるようになったということだった。

お金の設計図は、鉛筆で書けばいい。消して書き直せる人が、20年走り切れる。


📌 本記事は制度改正時に随時更新します(=最終更新:2026年9月16日)。
※本記事は個人の経験・調査に基づく一般的情報です。

税額や控除の適用は個々の状況で変わります。具体的な判断は、勤め先の制度や税務署・専門家にご確認ください。

投資判断は自己責任でお願いします。

最後まで読んでくれて、ありがとうございます😌

もがいてナンボ。ではまた👋

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