不要な保険7つ+セールスの見抜き方｜40代会社員はこの順に見直す

2026年8月22日 公開｜制度・数字は公開時点の公式情報で確認済みです

いきなりですが、告白させてください。
この記事で紹介する「不要な保険7つ」に、過去の僕は ほぼ全部 入っていました😅

僕個人だけで月3万円以上、家族全体で月10万円。
「家族のため」「念のため」と信じて、何年も払い続けていました💧

結論から言うと、7つとも解約しました。
それでも困ったことは一度もなく、むしろ備えは厚くなりました。

この記事では、その7つを「入りがちな順」に、なぜ不要か・代わりにどうするか まで解説します😤

あわせて、解約や相談の場面で必ず出てくる 保険セールスの定番トーク5つ と、その切り返し方も紹介します。

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🤔 復習｜保険で備えるのは「低確率×大損失」だけ

まず、シリーズの大原則を1分だけおさらいします。
すでに頭に入っている人は、次の章まで飛ばしてOKです。

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判断基準はこの表だけ

損失の大きさ	起きる確率	対処法
大きい	低い	保険でカバー（＝火災・自動車事故・大黒柱の死亡）
小さい	低い	貯金で対応
小さい	高い	貯金で対応（＝医療費など）
大きい	高い	そもそも避ける

この基準に当てはまらないのに売られているのが、これから紹介する7つです。
詳しい考え方は 保険見直し完全ガイド でどうぞ。

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❌ 不要な保険7つ（＝入りがちな順）

それでは本題です。
1つずつ、「なぜ不要か」と「代わりにどうするか」をセットで見ていきます。

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① 医療保険

いちばん入りがちで、いちばん誤解が多い保険です。
月4,000円なら、30年で約144万円を払うことになります😳

• 日本には 高額療養費制度 があり、医療費の自己負担は月約8.6万円で頭打ち（＝年収370〜770万円の場合）
• 健康保険組合によっては付加給付があり、実質月2.5万円程度まで下がる
• つまり「貯金50万円」があれば、医療保険の役割はほぼ果たせる

代わりにどうするか：生活費6ヶ月分の生活防衛資金 を貯める。
制度の詳細は 高額療養費制度を5分で理解（＝厚生労働省の公式解説 もあります）。

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② がん保険

「2人に1人ががんになる時代」という広告で、不安をあおられがちです。
でも、お金の面では医療保険と同じ構造です。

• がんの治療費が300万円かかっても、高額療養費制度で自己負担は 2ヶ月で約20万円
• 月3,000円払うと、30年で約108万円。多くの人は「もらう額」より「払う額」が大きくなる

がんが不安な気持ちは、痛いほど分かります。
ただ、多くの40代会社員にとって優先度が低いのも事実。

不安は貯金と知識で備える のが、遠回りに見えて一番の近道です😌

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③ 貯蓄型の生命保険（＝終身保険・養老保険）

僕が 授業料120万円 を払ったのが、これです。
300万円払い込んで、解約返戻金として戻ってきたのは180万円でした。

• 「保険料の一部が貯蓄になる」が売り文句。でも実際に運用に回るのは保険料の1/5〜1/6程度
• 「予定利率2.5%」と言われても、実質の利回りは0.4〜0.5%程度
• 同じ保障なら、掛け捨てのほうが圧倒的に安い

代わりにどうするか：保障は掛け捨てで最小限にして、貯蓄と投資は NISAで分けて育てる。
解約の手順・移行のやり方は、別記事「貯蓄型保険 → NISA移行ガイド」（＝8月26日公開予定）で徹底解説します。

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④ 個人年金保険

「老後のために」と勧められる定番商品です。
ただ、中身は貯蓄型保険とほぼ同じ構造です。

• 節税効果は年6,800円程度（＝所得税率10%・上限まで払った場合の目安）
• 数十年お金が固定されるのに、利回りは預金に毛が生えた程度
• インフレ（＝物価上昇）に弱く、受け取る頃に価値が目減りしやすい

代わりにどうするか：老後資金こそ NISA・iDeCo の出番です。税制優遇の規模が違います。

解約しようとすると、こんな脅し文句を言われることがあります。
「解約返戻金が100万円を超えると、税金がかかりますよ」。僕も言われました。

でも、これは正確ではありません😌

この「100万円」は、保険会社が税務署に知らせる基準（＝支払調書。
「誰にいくら払ったか」を伝える書類）であって、税金がかかる基準ではありません。

税金がかかるかどうかは、受け取った金額ではなく 「利益」 で決まります。

• 利益 ＝ 受け取った解約返戻金 − 今まで払った保険料の合計
• その利益からさらに50万円を引ける（＝一時所得の特別控除。課税対象から差し引ける金額）
• 残った額の半分だけが課税の対象

個人年金は返戻率が低く、払った額を下回ることも多い商品です。
利益が出ていなければ、税金はかかりません。

利益が出ても、50万円の控除で消えるケースがほとんどです。

ただし利益が50万円を超える場合は課税対象です。100万円を超える返戻金は税務署にも伝わっているので、その時はきちんと確定申告をしてください。

金額が大きいときや迷うときは、税務署か税理士に確認するのが確実です（＝税制は改正されることもあります）。
くわしくは国税庁 「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」 を参照してください。

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⑤ ドル建て保険（＝外貨建て保険）

銀行や保険ショップで勧められやすい商品です。
これは金融庁が実態を調べて、問題点を公表しています。

• 外貨建て一時払い保険は、購入後 4年で約6割 が解約・乗り換えされていた
• 販売側が受け取る初年度手数料は4〜7%程度と高く、乗り換えのたびに二重に発生
• 為替リスク（＝円高になると元本割れ）を負うのは加入者

出典：金融庁「リスク性金融商品のモニタリング結果」（＝2024年4月公表）。
「銀行で勧められた=安心」ではありません。

売る側の手数料が高い商品ほど、熱心に勧められます。

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⑥ 学資保険

「子どものために」という、いちばん断りにくい保険です。
うち（＝子ども3人）も、長男が生まれてすぐ入りました😅

• 返戻率は105%前後。18年かけて5%＝年利換算で約0.3%
• 児童手当を全部貯めるだけで約200万円になる（＝学資保険なしでも教育費の土台は作れる）
• 途中解約すると元本割れ。家計が苦しい時期に身動きが取れなくなる

代わりにどうするか：児童手当＋NISAの組み合わせ。
ただし 使う時期まで5年を切っているお金は投資に回さない。その場合は貯金でOKです。

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⑦ 所得補償保険（＝就業不能保険）

「働けなくなったら収入ゼロですよ」と言われると、怖くなります。
でも会社員には、すでに手厚い公的保障があります。

• 傷病手当金：月収の2/3が 最大1年6ヶ月 支給される
• 障害年金：障害2級なら、妻+子3人の家庭で年約207万円
• この2つを知らずに、月数千円の保険で二重に備えている人が多い

詳しくは 7つの公的保険完全ガイド でどうぞ。
公的保障の全体像を知ることが、最強の保険見直しです。

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🕵️ 保険セールスの見抜き方（＝定番トーク5つと切り返し）

7つを解約・見直ししようとすると、必ず「引き止めトーク」に出会います。
先にパターンを知っておけば、慌てずに対応できます。

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定番トーク早見表

下の5つのトークは、目的で3つに分けられます。
①断らせないため（＝「みんな入ってますよ」「掛け捨てはもったいない」）②不安で気持ちを動かすため（＝「今入らないと保険料が上がります」）③その場で決めさせるため（＝「払済にしておきましょう」「無料相談だけでも」）。

そして大事なのはここです。
どのトークにも「あなたにこの保障が本当に必要か」という話が入っていません。

話の中身が「必要性」ではなく「断らせる工夫」に寄っていたら、それが見抜くサインです😤

#	定番トーク	本当の意味	切り返し
①	「みんな入ってますよ」	みんなが入るから儲かる	「うちは公的保険を確認してから決めます」
②	「掛け捨てはもったいない」	戻るお金の正体は、多めに払った自分のお金	「保障はコストと考えています」
③	「今入らないと保険料が上がります」	不安をあおって即決させたい	「上がった保険料と、払わない30年分を比べます」
④	「払済にしておきましょう」	解約させたくない（＝手数料は取られ続ける）	「いえ、解約でお願いします」
⑤	「無料相談だけでも」	無料の正体は販売手数料	「相談は有料の独立系FPにします」

もうひとつ、解約を引き止めるときの定番に「解約返戻金が100万円を超えると税金がかかりますよ」があります。
これも正確ではありません（→ ④個人年金の詳しい解説へ）。

共通する構造はひとつ。あなたの不安が、売る側の収益源 だということ。

不安になったら即決せず、いったん持ち帰って 保険見直し完全ガイド の4象限に当てはめてみてください😳

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💡 さとる体験｜「払済にしませんか」と引き止められた話

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解約を申し出たら、想定外の提案が来た

貯蓄型の生命保険を解約すると決めて、窓口に行った時のことです。
「解約すると損しますよ。

払済保険（＝保険料の支払いをやめて保障だけ残す方法）にしませんか」と提案されました。

一瞬、心が揺れました。
「損」という言葉は、それくらい強力です💧

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でも、計算はもう済んでいた

僕の場合、300万円払い込んで、解約返戻金は180万円。
目の前の120万円の損は、確かに痛い。

でも、割に合わない保険を続ければ、損は今後も膨らみ続ける。
解約して浮いたお金をNISAに回すほうが、長期では圧倒的に有利──それが計算の結論でした。

だから、きっぱり伝えました。「解約でお願いします」。
手続き自体は、あっけないほど簡単でした😌

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授業料120万円で買った教訓

この経験から言える教訓は3つです。

• 引き止めトークは「出るもの」と思って行く（＝事前に想定しておけば動揺しない）
• 「損しますよ」と言われたら、「続けた場合の損」も計算してから判断する
• 解約の判断基準は感情ではなく数字（＝残り期間・返戻率・代替先の利回り）

家族全体では、見直しの結果、保険料は月10万円から月1.5万円になりました。
年間約100万円。

あの日きっぱり断れたことが、今の家計の土台になっています。

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❌ よくある誤解4つ

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誤解①「解約したら、今までの保険料が無駄になる」

✅ 実際：続けるほうが損というケースが大半です。
払った保険料は戻りません（＝サンクコスト）。

判断材料は「これから払うお金」と「これから得るもの」だけ。

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誤解②「医療保険なしで入院したら破産する」

✅ 実際：高額療養費制度で自己負担は月約8.6万円が上限。
破産レベルの医療費は、公的保険が防いでくれます。必要なのは数十万円の貯金です。

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誤解③「掛け捨てはお金をドブに捨てている」

✅ 実際：掛け捨ては「保障」という商品を適正価格で買っている状態。
むしろ貯蓄型が「保障と貯蓄の両方を割高に買っている」状態です。

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誤解④「担当さんがいい人だから、断ると悪い」

✅ 実際：いい人かどうかと、家計の判断は別問題。
本当にあなたの家計を思う担当者なら、根拠を示した解約を尊重してくれます。

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📝 まとめ｜7つを見直せば、家計は変わる

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結論

不要な保険7つ（＝医療・がん・貯蓄型・個人年金・ドル建て・学資・所得補償）は、公的保険+貯金+NISAで代替できる。
セールストークには「その場で決めない」だけで勝てます。

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📊 不要な保険7つ 早見表

#	保険	不要な理由	代わりに
①	医療保険	高額療養費で月約8.6万円上限	生活防衛資金
②	がん保険	治療費300万円でも自己負担約20万円	貯金+制度の知識
③	貯蓄型生命保険	実質利回り0.4〜0.5%	掛け捨て+NISA
④	個人年金	節税は年6,800円程度	NISA・iDeCo
⑤	ドル建て保険	4年で約6割が解約・手数料4〜7%	投資は投資で（NISA）
⑥	学資保険	18年で返戻率105%前後	児童手当+NISA
⑦	所得補償	傷病手当金が月収2/3×1年6ヶ月	公的保障+貯金

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3つの行動ステップ

ステップ	内容	所要時間
① 今日	保険証券を集めて、7つに該当するか照合	15分
② 今週中	該当した保険を「解約候補リスト」にする	30分
③ 貯蓄型だけは	次回記事「NISA移行ガイド」を読んでから動く	次回9/26

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🚀 次のステップ

• 保険見直し完全ガイド（＝シリーズの入口）
• 関連：7つの公的保険完全ガイド
• 関連：高額療養費制度を5分で理解
• 関連：遺族年金→必要な死亡保険額
• 関連：必要な保険3つ+おすすめ商品4選
• 次回：貯蓄型保険 → NISA移行ガイド（＝8月26日公開予定・シリーズ完結）

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過去の僕への手紙

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📌 本記事は制度・商品の改正時に随時更新します（＝最終更新：2026年8月22日）。
※本記事は個人の経験・調査に基づく一般的情報です。

特定商品の解約・加入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

過去の実績は将来を保証するものではありません。

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最後まで読んでくれて、ありがとうございます😌

もがいてナンボ。ではまた👋