2026年10月12日 公開
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家計改善|ふるさと納税 2本目(全5本)=この記事は「限度額の出し方」。1本目は「ふるさと納税とは?」です。



ふるさと納税をやってみようと思って、「いくらまで寄付していいか」をサイトで調べたんだけど。あるサイトだと6万円、別のサイトだと6万8千円って出たよ。どっちを信じればいいの?😳



どっちも計算は合ってるの。違うのは、あなたのことをどれだけ聞いたか。いちばん確かなのは、6月に給与明細と一緒に配られた「住民税の紙」だよ😊



住民税の紙?そんなの、もらったっけ……



住民税(=住んでいる市と県に払う税金)の1年分の額が書かれた、横長の紙だよ。会社員なら、給料から毎月引かれている税金の紙ね。役所があなたの収入や家族を全部入れて計算した数字が載っているから、その紙1枚と電卓で、限度額は自分で出せるの。
ふるさと納税は、好きな市や町に寄付すると、寄付額から2,000円を引いた分だけ税金が安くなり、お礼の品も届く仕組みです。それが通用する寄付の上限が「限度額」です。
出し方の答えを、先にまとめておきます🤔
✅ これがこの記事の答えです
住民税の紙には「所得割額」(=住民税のうち、収入で決まる部分)が、「市の分」と「県の分」の2行で載っています。
限度額の目安=所得割額2つを足して、×0.22+2,000円
この金額までなら、ふるさと納税の自己負担(=寄付しても戻ってこない、自分で出す分)は2,000円で済みます。
※0.22=かける数。税金が少なめの人に合わせた、低めの数です。去年と収入が同じくらいの人なら、この数字で超えません(今年の収入が下がる人などは、下の章で少し直します)。
今日やること:住民税の紙を探して、「所得割額」2つに丸をつける(5分)。見つかったら、すぐ下の計算欄に入れるだけです。
※紙の正式な名前は「特別徴収税額の決定通知書」です。年末に配られる源泉徴収票(=1年分の給料と、国に払う税金の紙)とは別の紙です。見つからないときの探し方は、下の「① 住民税の紙を出す」に書いています。
🧮 紙の数字を入れると、限度額の目安が出ます
当てはまる人だけ、チェックを入れてください。
※入れた数字は、どこにも送られません(このページの中だけで計算します)。
出た金額は、ページを閉じると消えます。スマホのメモ帳に書き写してください(10秒)。
ふるさと納税の限度額の目安: 円 ( 年6月の住民税の紙で計算)
紙が今日見つからない人は、スマホのカレンダーの明日の朝に「住民税の紙を探す」と入れておいてください(30秒)。
※このメモには年収が推測できる数字が入ります。人に見せたり、写真をSNSに上げたりしないでください。
📋 ここから先で、わかること(この順で読めば、つまずきません)
- 限度額とは(=超えたらどうなるか、サイトの金額が違う理由)
- 限度額の出し方(=紙のどこを見て、どう計算するか)
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがある人(=計算を少し変える)
- 今年の収入が去年と違う人(=収入が下がった・育休・働き始めた)
- 来年6月に、同じ紙でもう一度(=安くなったかの確認と、次の年の限度額)
- よくある疑問(=紙が無いときの年収ごとの目安・副業・転職)
📏 限度額とは|超えた分は自腹になる
結論:限度額は「自己負担が2,000円で済む寄付の上限」です。人によって違い、超えた分は、ほぼ自腹になります。
しくみのおさらい|2,000円で済むのは限度額の中だけ
たとえば1万円を寄付すると、自分で出すのは2,000円。8,000円は税金が安くなる形で戻り、お礼の品も届きます。
お金は先に払います。多くの人は、来年6月から1年かけて、毎月の住民税が安くなる形で戻ってきます(1万円の寄付なら、月に約670円ずつ)。
この「2,000円で済む」が通用するのは、限度額の中だけです。
※確定申告(=1年分の収入と税金を、自分で税務署に届け出る手続き)をする人は、少し違います。所得税(=国に払う税金)の分が春に口座へ戻り、残りが来年の住民税から安くなります。
※お礼の品は、国の決まりで寄付の3割までです(1万円なら3,000円まで)。
出典=総務省「税金の控除について」/総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(2026年3月24日)(2026年10月5日に確認)





先に1万円を払うの、今月はきついんだけど…
ふだん買っているお米を頼めば、その月のお米代が浮くよ。それでもきつい月は、無理しないで。余裕がある月まで待って、1件だけで大丈夫だよ😊
仕組みを1から知りたい人は、1本目の「ふるさと納税とは?」で、図と例でくわしく書いています。
人によって違い、超えたら自腹
安くなるのは、自分が払う税金の一部です。だから、収入や家族構成(=夫や妻、16歳以上の子など、養っている家族)で、限度額は人ごとに違います。15歳までの子どもの人数では変わりません(16歳未満の子どもは、税金の計算で「養っている家族」に数えないためです)。
出典=国税庁「扶養控除」(2026年10月5日に確認)



じゃあ、うっかり限度額を超えたらどうなるの?罰金とか?



罰金は無いよ。でも、超えた分は、ほぼ自腹。超えた分は、住民税が1割しか安くならないの。確定申告をしない人だと、たとえば1万円を超えたら、そのうち約9,000円は戻らないんだ。だから、低めの目安に合わせておけば安心だよ😌
出典=総務省「税金の控除について」(限度額を超えると、自己負担は2,000円を超える)(2026年10月5日に確認)


サイトで金額が違う理由|紙のほうが確か
年収と家族の人数だけを聞くサイトほど、ざっくりした金額になります。
住民税の紙の所得割額は、役所が計算した答えです。あなたの収入や家族、給料から引かれる健康保険や年金、生命保険料などが、全部入っています。
だから、1つずつ入力しなくても、いちばん確かな数字が手に入ります。
※サイトで調べるなら、いちばん低く出た金額に合わせれば安全です。
🧮 ふるさと納税の限度額の出し方|住民税の紙から30秒
結論:紙の「所得割額」2つを足して、0.22をかけて、2,000円を足します。紙を出すところから、順番に説明します。
① 住民税の紙を出す
毎年6月ごろ、職場で給与明細と一緒に配られる横長の紙です。正式な名前は「特別徴収税額の決定通知書」。今年6月にもらったものを使います。



それって、年末にもらう源泉徴収票のこと?



違うよ。源泉徴収票は年末に配られる、1年分の給料と所得税の紙。こっちは6月に配られる、住民税の紙。給与明細の束か、職場の机の引き出しを見てみて😊
- 見つからない人=職場の給与の担当に「住民税の決定通知書はどこで見られますか」と聞きます。給与明細と同じ場所(会社のサイトやアプリ)で見られる職場もあります。
- 住民税を自分で納めている人(=給料から引かれていない人)=6月ごろ自宅に届いた「納税通知書」の同じ欄を見ます。
- どちらも無い人=役所で「課税証明書」を取れば、所得割額が載っています(数百円)。紙の下のほうのメモ欄(=摘要欄)の額は載らない自治体もあるので、窓口で聞いてください。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる自治体もあります。
② 「所得割額」を2つ足す
紙には、所得割額が「市の分」と「県の分」の2行で載っています。紙での名前は「市町村民税」「道府県民税」です(町や村、都・道・府に住む人も同じです)。
必ず2つとも足してください。片方だけだと、答えが大きく下がります💦
※すぐ隣の「均等割額」は、収入に関係なく、ほぼ全員同じ額の部分です。こちらは使いません。
※所得割額が0円の人は、安くなる税金が無いので、寄付してもただの寄付になります(今年働き始めた人は、下の「今年の収入が去年と違う人」を見てください)。





共働きだと、紙が2枚あるよね。2人分を足すの?



足さないよ。限度額は1人ずつ。夫の紙からは夫の限度額、妻の紙からは妻の限度額が出るんだ。申し込みも、払うカードも、その人の名前でそろえてね😊
③ 0.22をかけて、2,000円を足す
冒頭の「この記事の答え」に出てきた0.22のことです。0.22は、いちばん低い人に合わせた数字です。税金を多く払っている人ほど、本当の倍率(=限度額を出すときにかける数)は0.22より大きくなります。


なぜ0.22なのか(くわしく知りたい人へ・タップで開きます)
住民税から差し引ける額の一部(特例分)には、「所得割額の2割まで」という上限が法律で決まっています。そこから逆算すると、いちばん低い人でも、限度額は所得割額の約0.22倍+2,000円になります。
このほかに、寄付額から2,000円を引いた額の1割(基本分)は、いつも住民税から差し引かれます。所得税で戻るぶんも足すので、所得税の税率が高い人ほど倍率は大きくなります。
- 所得税がかからない人(かかっても、ごく少ない人)=約0.222倍
- 所得税の税率が5%の人=約0.235倍
- 所得税の税率が10%の人=約0.25倍
- 所得税の税率が20%の人=約0.29倍
所得税が少しかかっていても、税金の計算の決まりで0.222倍になる人がいます。だから、いちばん低い0.22にそろえています🤔
出典=総務省「税金の控除について」(住民税の特例分の上限は、所得割額の2割)(2026年10月5日に確認)



でも、わざと低めにしてるなら、そのぶん損しない?
低めなのは本当だよ。でも、使い残して減るのは、お礼の品だけ。税金は、寄付しなかった分をふつうに払うだけなんだ😌
限度額いっぱいまで使わなくても、損はしません。1件だけでも十分です。
うちも今年は、上限の見込みの8割弱で止めました(これは決まりではなく、僕が自分で選んだ線です)。無理してきっちり上限まで出さなくてもいいかな、と。あくまで、欲しいものを頼むだけです。
🏠 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがある人
結論:控除(=税金の計算で、差し引いてもらえること)がある人は、計算を少し変えます。住宅ローン控除と、去年のふるさと納税は、紙の額を所得割額に足してから計算。iDeCoと医療費控除は「8割まで」にします。当てはまらない人は、次の章へ飛ばして大丈夫です。
住宅ローン控除がある人・去年もふるさと納税をした人
この人は、住宅ローン控除や去年のふるさと納税で安くなった分だけ、紙の所得割額が小さく印刷されています。そのまま計算しても超えはしませんが、目安が低く出ます😅
計算欄で「去年もふるさと納税をした/住宅ローン控除」にチェックを入れると、額を入れる欄が3つ出ます。紙の下のほうにある摘要欄(=メモ欄)から、同じ名前の額を探して入れてください。所得割額に足して計算します。
⚠️ 足すときに気をつけるのは2つ
- 足すのは「所得割額」の欄にだけ。紙によっては「税額控除前所得割額」(=引かれる前の額)という欄もありますが、そこに足すと、同じ額を2回足すことになります。
- 見つからない欄は、足さなくて大丈夫です(低めに出るだけで、超えません)
※紙の欄の見本=兵庫県朝来市の通知書の見方(PDF)(市区町村によって、欄の名前や並びは少し違います)
iDeCoを始めた人・医療費控除を受ける人
iDeCo(=自分で積み立てる年金)の掛金と、医療費控除(=医療費が多かった年に税金を安くしてもらう手続き)は、払う税金そのものを減らします。税金が減れば、限度額も下がります。
6月の紙は去年の分なので、今年始めたiDeCoや、今年の医療費は入っていません。だから紙で出した目安の8割までにします(計算欄のチェックで、自動で8割になります)。
※iDeCoの掛金が大きい人や、収入も2割以上下がりそうな人は、8割よりさらに低めにしてください。



医療費控除って、ふるさと納税と一緒に使っていいの?



使っていいよ。ただ、医療費控除は確定申告でするから、その年はふるさと納税も確定申告の書類に書くの。確定申告をしない会社員が使う「寄付先に申請書を送るだけで税金を安くしてもらえる仕組み」(=ワンストップ特例)は、無効になるの。くわしい出し方は4本目で書くよ😌
※医療費控除の目安は、医療費(保険で戻った分を引く)が年10万円を超えたときです。所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えたときです。医療費が多かった年の話は高額療養費(=医療費が高くなった月に、払いすぎた分が戻る制度)の記事にまとめています。
出典=国税庁「医療費控除」/総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」(PDF)(2026年10月5日に確認)
📉 今年の収入が去年と違う人
結論:6月の紙は去年の収入で計算されています。限度額は今年の収入で決まるので、収入が下がる人は低めにします。上がる人は、紙のままで超えません。
- 今年、収入が下がった人=目安の8割まで。計算欄のチェックで、自動で8割になります。2割以上下がりそうなら、さらに低めにします。
- 今年、仕事を辞めた・休職した・産休や育休に入った人=限度額が小さくなり、0円になることもあります。育休中の給付金は税金がかからないので、計算に入りません。収入が戻った年から始めるか、夫婦で働いているほうの名前で考えてください。
- 今年、働き始めた人=6月の紙が届いていないか、所得割額が0円なので、紙は使えません。この人だけは、ふるさと納税サイトにある限度額シミュレーション(=年収を入れると目安が出る計算ページ)を使います(例=au PAY ふるさと納税「控除額シミュレーション(簡易版)」・楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」)。今月までの給与明細の総支給額(=引かれる前の給料)に、年末までの見込みを足して「年収」に入れます(10分)。au PAYのほうは年収を300万円から選ぶ形なので、それより少ない人は楽天のほうを使います。目安が0円なら、今年はまだ対象外です。
- 今年、収入が上がった人=紙の目安のままなら超えません。
出典=厚生労働省「育児休業等給付について」(育休の給付金は非課税)(2026年10月5日に確認)



ボーナスがいくらになるか、まだ分からないんだけど…



それなら、先に7〜8割までで頼んでおけばいいの。ボーナスの額が分かってから、残りを足せば大丈夫だよ😊
📅 来年6月に、同じ紙でもう一度
結論:来年6月に届く住民税の紙で、①本当に安くなったかを確かめ、②その紙で次の年の限度額をもう一度出します。


安くなったかは、来年6月の紙の摘要欄にある「寄附金税額控除」の額で確かめられます。紙の見方は、5本目でくわしく書きます。
同じ紙で、次の年の限度額も出せます。ただし所得割額は、寄付で安くなったぶん小さく印刷されています。
だから2年目からは、「寄附金税額控除額」を所得割額に足してから計算します(上の住宅ローン控除の章と同じやり方です)。計算欄で「去年もふるさと納税をした」にチェックを入れれば、そのまま出せます😌
🙋 よくある疑問
結論:限度額の出し方で、よく聞かれる3つに先に答えておきます。
Q. 住民税の紙が手元に無い。年収だと、だいたいいくら?
A. 総務省の資料に、年収500万円の会社員の例として、独身なら約6.1万円、夫婦(配偶者に収入なし)と高校生の子ども1人なら約4.0万円、子どもが15歳以下か共働きなら約4.9万円と載っています。ただ、数年前の資料の例で、家族の年齢や保険料で大きく変わるので、あくまで目安です。紙が見つかったら、紙で出し直してください(紙のほうが確かです)💦
Q. 副業の収入がある人は?
A. 副業の所得も、住民税の計算に入ります。ただ、副業の分の住民税を自分で払う形(普通徴収)にしている人は、職場で配られる紙に副業の分が入っていません。自宅に届く納税通知書にも所得割額が載っているので、両方の所得割額を足して計算します。副業がある人は、住民税の申告をするかどうかで、申請書で済ませる方法(ワンストップ特例)が使えるかが変わります(決まりと実際のところは4本目に)。副業の住民税そのものは、副業の住民税の記事にまとめています。
Q. 年の途中で転職した。限度額はどうなる?
A. 寄付する時点では、正確な限度額は出せません。今年の収入(前の会社と今の会社の合計)で決まるからです。去年の紙で出した目安を使い、今年の合計が去年より下がりそうなら、上の計算欄で「収入が下がった」にチェックを入れて8割にしてください😊
出典=総務省の資料(年収500万円の目安)/習志野市「住民税の申告」/大津市「ふるさと納税の上限」(2026年10月6日に確認)
📝 まとめ
結論:限度額は、サイトより先に住民税の紙で自分で出せます。あなたの状況ごとに、やることを1行にしました。
| あなたの状況 | やること |
|---|---|
| まず限度額を出したい | 紙の所得割額(市の分+県の分)×0.22+2,000円 |
| 住宅ローン控除がある・去年もした | 摘要欄の額を所得割額に足して計算 |
| iDeCoを始めた・医療費控除を受ける | 目安の8割まで |
| 今年の収入が下がった | 目安の8割まで(ボーナス待ちなら7〜8割) |
| 来年6月 | 「寄附金税額控除」を確かめて、次の年の限度額を出し直す |
🎯 紙が見つかったら、次の2つ
- 住民税の紙の「所得割額」2つを、この記事の計算欄に入れる(1分)
- 出た金額をスマホのメモに書き写す(10秒)
紙がまだ見つからない人は、給与明細の束か、職場の机の引き出しから探してください。
限度額が分かったら、あとは頼むだけです。ふだん使っているサイトで大丈夫です。どのサイトで頼んでも、税金が安くなる額は同じです🌱
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- auを使っている人 → au PAY ふるさと納税


僕が去年も今年も使っているサイトです。使い慣れているからです。 - 楽天を使っている人 → 楽天ふるさと納税
楽天のIDのまま申し込めて、楽天カードで払えばカードのポイントが付きます。
※auも楽天も使っていない人が、わざわざ新しく登録する必要はありません。
📚 ふるさと納税は全5本|この順に読めば迷いません
1本目 ふるさと納税とは?(負担2,000円で品が届く仕組み)
2本目 限度額の出し方(住民税の紙から出す) ← いまここ
3本目 どのサイトで、いつまでに頼む? ← 次はこれ
4本目 申請書の出し方(ワンストップ特例)
5本目 住民税は本当に安くなった?(2027年5月ごろ公開予定)
限度額が分かったら、次はどのサイトで、いつまでに頼むかです。
🙏 最後まで読んでくれて、ありがとうございます
💬 ひとことだけ、もらえませんか
「ここが分からなかった」「うちはこうでした」その一行だけで十分です。
名前はニックネームで大丈夫です。メールアドレスは公開されません(僕にだけ届きます)。
※送信の前に、表示された文字を入力する欄があります。迷惑な書き込みを防ぐためのものです。
正直に書くと、このブログにはまだコメントが1件もありません。
だから、あなたの一行がそのまま次に書くものを決めます。いただいた声は、全部読みます。
もがいてナンボ。ではまた👋
📌 本記事は2026年10月5日時点の制度で書いています。制度が変わったら随時更新します。
※2027年の寄付から、給料がおよそ年1億円を超える人だけ、税金が安くなる額に上限が1つ増える予定です(2026年度の税制改正)。この記事の計算には影響しません(出典=時事ドットコム「ふるさと納税、控除額に上限 税制改正・ポイント解説」(2025年12月19日)・2026年10月8日に確認)。


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